中国、3年ぶりに経済成長率目標を下方修正 4.5%～5.0%に引き下げ
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が2026年3月5日、北京の人民大会堂で開幕しました。李強（リーチアン）首相は、今年1年間の政策方針を示す政府活動報告において、2026年の経済成長率目標を「4.5%～5.0%」に設定すると表明することが明らかになりました。これは、長引く不動産不況により内需の低迷が続く中、2023年以来3年ぶりの目標引き下げとなります。
目標達成の実績と足元の経済減速
中国政府は2023年以降、3年連続で経済成長率目標を「5%前後」に設定し、いずれも達成してきました。具体的には、2024年と2025年の国内総生産（GDP）の実質成長率は、物価変動を除いて2年連続で5.0%を記録しています。しかし、足元では経済の減速感が一層強まっている状況です。
これまで、高すぎる目標設定は、その達成のために過剰な生産や投資を引き起こしやすく、これが中国経済のデフレ圧力や過当競争といった問題の原因にもなっていました。特に、個人消費の低迷が長引いていることから、今年は目標を小幅に引き下げ、実態に近づけた形での設定が容認されたと見られます。
第15次5カ年計画の採択とハイテク分野の強化
今回の全人代では、2026年から5年間の経済・社会の政策方針を盛り込んだ「第15次5カ年計画」も採択される見通しです。この計画では、AI（人工知能）や半導体などのハイテク分野の育成を強化し、重要な科学技術において米国を始めとする他国に頼らない「自立自強」を推進することが盛り込まれると予想されています。
中国経済は、不動産市場の調整や消費の弱さに直面しながらも、新たな成長エンジンとして先端技術への投資を加速させる方針を打ち出しています。これにより、中長期的な経済の安定と持続可能な発展を目指す構えです。
全人代の開幕を翌日に控えた人民大会堂では、2026年3月4日に浅野哲司氏による撮影が行われ、厳かな雰囲気が伝えられました。今後の中国の経済政策や国際的な影響力に、世界の注目が集まっています。
