トランプ米政権、日本を含む世界各国に10％の追加関税を発動、最高裁判決を巡り警告
トランプ米政権は、2026年2月24日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）に、日本を含む世界各国・地域を対象とした新たな追加関税を発動しました。この措置は、米連邦最高裁判所が違法と判断した「相互関税」の代替措置として実施され、税率は10％に設定されています。米通商法122条を根拠法としており、国際収支の「大規模かつ深刻」な赤字への対応を目的としています。
トランプ大統領、税率15％への引き上げを表明、さらなる関税措置も示唆
トランプ大統領は、この新たな関税発動に続き、税率を15％へ引き上げる意向を表明しました。適用時期は明らかになっていませんが、今後、税率が上昇する可能性があります。日本については、従来の15％の相互関税が撤廃され、当面は10％の関税が課されることになります。関税の対象品目は、一部の農産物や重要鉱物を除き、幅広い分野に及んでいます。
トランプ氏は、自身のソーシャルメディアで「最高裁判決を利用してゲームをしようとする国は、さらに厳しい関税に直面する」と投稿し、警告を発しました。これは、不公正な貿易慣行があると認定した国・地域に制裁関税を課す「通商法301条」や、自動車などの分野別関税に適用する「通商拡大法232条」を念頭に、新たな関税措置を検討しているとみられます。
相互関税を巡る最高裁判決の影響と国際貿易の不確実性
相互関税を巡っては、米連邦最高裁判所が2026年2月20日に違法との判断を示し、これにより米政権が合成麻薬フェンタニルの流入を理由に中国、メキシコ、カナダに課していた追加関税も無効となりました。この判決を受けて、トランプ政権は迅速に関税措置を再構築し、国際貿易環境に新たな波紋を広げています。
経済専門家は、この動きが世界経済に与える影響を懸念しており、特に日本を含む貿易依存度の高い国々では、輸出競争力の低下や物価上昇のリスクが高まっています。トランプ政権の政策は、保護主義的な傾向を強めており、今後の国際交渉や貿易協定の行方にも注目が集まっています。
今後、米国がどのような関税措置を追加するか不透明な状況が続いており、企業や投資家は慎重な対応を迫られています。この動きは、グローバルなサプライチェーンにも影響を及ぼし、経済の不確実性を増大させる要因となっています。
