税関の輸入差し止め件数が3万件超え、中国産が圧倒的多数を占める
財務省は3月6日、2025年度における税関での知的財産侵害物品の輸入差し止め件数が3万1760件に上ったと発表しました。これは前年比で3.8%減少したものの、公表開始以来3番目に多い水準であり、3年連続で3万件を超える高い数値が続いています。
安全性が保証されない電気製品の差し止めが増加
特に注目されるのは、有名メーカー製に似せたイヤホンやバッテリーなど、安全性が保証されていない電気製品の差し止めが増加している点です。これらの製品は、電子商取引（EC）を介した模倣品販売が横行している背景から、消費者への注意喚起が強く求められています。
財務省の担当者は、「極端に価格が安い場合は購入を避けるなど、自己防衛をお願いしたい」と述べ、正規の販売店からの購入を呼びかけました。ECサイトでは本物と見分けがつきにくい模倣品が流通しており、消費者の慎重な対応が不可欠です。
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地域別では中国からの差し止めが8割超を占める
地域別の内訳を見ると、中国からの差し止め件数が2万6292件と、全体の80%以上を占めています。この数字は、中国を中心とした模倣品の流入が依然として深刻な問題であることを浮き彫りにしています。
財務省は、知的財産侵害物品の輸入差し止めについて、以下の点を強調しています：
- 偽ブランド品や模倣品は、品質や安全性に重大な問題がある場合が多い。
- ECを利用した購入時には、販売元の信頼性を十分に確認する必要がある。
- 税関では、引き続き厳格な検査を実施し、違法な物品の流入を防止する方針。
今回の発表は、グローバルなサプライチェーンにおける知的財産保護の重要性を改めて示すものです。消費者は安価な商品に惑わされず、正規品を購入することで、自身の安全とブランドの価値を守ることが求められています。
