トランプ大統領、追加関税を15％に引き上げ表明 適用期間は150日
【ワシントン＝坂本幸信】トランプ米大統領は21日、世界各国・地域に対して課すとしていた新たな追加関税の税率を、当初の10％から15％に引き上げると自身のSNSで表明しました。この措置は通商法122条を根拠としており、関税の適用期間は150日間と設定されています。
最高裁判決受け方針変更 即時見直しも発動時期は不透明
トランプ氏は「相互関税」などの合法性を巡る米連邦最高裁判所の訴訟で敗訴したことを受け、20日に代替措置を公表したばかりでしたが、翌日に方針を変更しました。ホワイトハウスは20日、10％分の関税について米東部時間24日午前0時1分に発動すると発表していましたが、新たな15％の関税自体はまだ発動しておらず、適用時期は判然としていません。
トランプ氏は税率引き上げについて「ばかばかしく、稚拙で、極めて反米的な関税判決について、徹底的かつ詳細に精査した結果だ」と主張しています。また、「即時」に見直すとしていますが、具体的なスケジュールは明らかにされていません。
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中間選挙控え議会の延長認可は困難との見方
今回の関税措置は150日間の適用期間が設定されていますが、中間選挙を控えた政治情勢を背景に、議会がこの期間を延長する可能性は低いと指摘する声も上がっています。専門家からは、選挙前の政治的駆け引きが影響し、議会が関税延長を承認することは難しいとの見解が示されています。
この関税引き上げは、国際貿易に大きな影響を与える可能性があり、各国からの反発も予想されます。米国の通商政策がさらに厳格化される中、今後の展開が注目されます。
