トランプ大統領、追加関税の税率を15％に引き上げ わずか1日で方針転換
米国のトランプ大統領は21日、各国・地域に課す新たな追加関税の税率を10％から15％に引き上げると自身のSNSで表明しました。この決定は、連邦最高裁判所が「相互関税」などの合法性を巡る訴訟で違法判決を下したことを受けて、わずか1日前に公表したばかりの措置からの方針変更となります。
最高裁判決を受けた迅速な対応
トランプ氏は引き上げについて、「ばかばかしく、稚拙で、極めて反米的な関税判決について、徹底的かつ詳細に精査した結果だ」と主張しています。さらに、「今後数ヶ月で新たな法的に許容される関税を決定し、発効させる」とも強調しました。
連邦最高裁は20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置を違法と判断。IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていないとした判決を受け、トランプ氏は同日、相互関税などの徴収を速やかにやめ、代替措置として通商法122条を適用する文書に署名していました。
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通商法122条に基づく関税引き上げ
通商法122条は、国際収支の深刻な赤字に対処する目的で、最大15％の関税を原則150日まで課す権限を大統領に与えています。今回の関税引き上げはこの条項に基づくもので、米東部時間24日午前0時1分に発動する予定です。
具体的な引き上げ時期については明らかにされていませんが、この迅速な方針変更は、国際貿易における米国の姿勢を改めて示すものとなりました。トランプ政権の通商政策が今後どのように展開していくか、注目が集まっています。
