トランプ政権が輸入品に一律10％の関税を導入 最高裁判決を踏まえた新たな措置
米国のトランプ大統領は20日、各国・地域からの輸入品に対し、24日午前0時1分（日本時間午後2時1分）から一律10％の関税を課すことを発表しました。この決定は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動した「相互関税」などを、連邦最高裁判所が違法と判断したことを受けた対応となります。米政権は、さらなる関税措置の導入に向けた調査も実施する方針を明らかにしています。
新関税の詳細と対象外品目
新たな関税は、相互関税などの代替措置として位置づけられ、通商法122条を根拠に発動されます。同条は、国際収支の深刻な赤字に対処するため、大統領に最大15％の関税を、原則として150日まで課す権限を与えています。今回の関税率は10％で、期間は今年7月24日までとなります。
対象品目からは、牛肉やトマト、オレンジなどの農産物、医薬品、特定の重要鉱物などが除外されます。また、自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を結ぶメキシコとカナダからの輸入品の一部には、免除規定が設けられています。米政権はこの新関税を一時的な措置と位置づけており、今後、別の対応を模索するものとみられます。
最高裁判決の背景とトランプ政権の対応
連邦最高裁判所は20日の判決で、米政権が2025年にIEEPAを根拠に発動した相互関税と、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にしたカナダ、メキシコ、中国に対する追加関税を違法としました。判決では、最高裁の判事9人のうち保守派を含む6人が違法との判断を支持し、3人が反対しました。
審理では、米政権が連邦議会の承認なく関税を課した大統領権限の合法性が論点となりました。判決では、憲法上、関税を課す権限は議会にあるとし、大統領が関税を課すには議会からの明確な委任が必要との判断を示しました。これを受け、ホワイトハウスは20日、相互関税などの徴収を速やかに終了すると発表しました。
トランプ大統領は20日の記者会見で、不公正な貿易慣行があれば制裁関税を課す通商法301条に基づく調査を命じたことを明らかにしました。また、相互関税などの措置で、米国に製品を輸入した企業が納めた関税は1300億ドル（約20兆円）以上に上るとされています。判決では、徴収済みの関税の返還について判断を示さず、企業は納めた関税の返還を求める訴訟を起こしていますが、トランプ氏は「今後5年は法廷で争うことになるだろう」と述べ、返還を拒否する構えを見せています。
今後の影響と注目点
今回の訴訟では、通商拡大法232条に基づく自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などへの追加関税は対象外となっており、日本を含む各国・地域からの輸入品への課税は継続されます。米政権の新たな関税措置は、国際貿易に大きな影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されます。特に、さらなる調査や法廷闘争の展開によって、米国の貿易政策がどのように変化していくかが焦点となるでしょう。
