米政権がTikTok売却で100億ドル手数料獲得へ 異例の仲介報酬に注目
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は3月13日、トランプ米政権が中国系動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業売却を巡り、買収側の米投資家らから計約100億ドル（約1兆6千億円）の手数料を受け取る見通しだと報じた。政府が取引の仲介役として巨額の報酬を得るのは極めて異例のケースとして、経済界や政治関係者の間で大きな関心を集めている。
投資家連合からの支払いが複数回にわたる見込み
米IT大手のオラクルや米投資会社シルバーレイクなどの投資家連合は、今年1月の取引成立時に米財務省へ約25億ドルを支払ったという。今後も複数回の支払いを行い、総額は100億ドルに達する見込みだ。この手数料は、政府が民間企業の取引を仲介することで得られる報酬として、過去に類を見ない規模となっている。
オラクルなどがTikTok米国事業の過半数株式を取得
オラクルを中心とする投資家連合は1月、TikTokの米国事業における過半数の株式を取得した。この取引は、米国における国家安全保障上の懸念から進められたもので、中国企業が運営するアプリの米国内での事業継続を可能にするための措置として位置づけられている。
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政府が直接的に民間取引に関与し、これほどの巨額の手数料を得る事例は極めて稀であり、今後の政権運営や経済政策への影響が懸念される声も上がっている。特に、トランプ政権の経済戦略における新たな手法として、国内外から注目を浴びている状況だ。
この報酬の詳細な使途や、今後の支払いスケジュールについては明らかにされていないが、政府の財政状況や政策実行力に与える影響は小さくないと見られている。また、同様の取引が他の分野でも行われる可能性について、専門家の間で議論が活発化している。
