米地裁がFRB議長への召喚状を「不当」と判断、司法省の圧力目的を指摘
米ワシントンの連邦地裁判事が、司法省によるパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長への捜査に関する召喚状を「不当」と判断し、無効とする決定を下したことが明らかになった。この決定は3月11日付であり、司法省の行動が議長に金利引き下げか辞任を迫る圧力目的だったと示唆されると指摘し、捜査そのものを疑問視した。
パウエル議長の主張を認める地裁判決
決定文では、「召喚状は議長に金利引き下げか、辞任をするよう圧力をかける目的だったと示唆される」と明確に述べられており、パウエル氏の主張を全面的に認める形となった。これにより、司法省による捜査手続きの正当性に重大な疑義が投げかけられる結果となった。
パウエル氏は今年1月、自身の議会証言を巡って司法省から召喚状を受け取ったことを動画声明で公表し、捜査対象になったことを明らかにしていた。その際、争う姿勢を示しており、今回の地裁判決はその主張を後押しするものとなった。
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捜査の焦点と司法省の対応
捜査の焦点は、FRB本部の改修工事に関して議会に虚偽の報告をしたかどうかにあった。しかし、地裁判事はこの点についても、司法省の手法が適切ではなかったと判断した模様だ。
司法省側はこの判決に対して上訴する方針を示しており、今後も法廷闘争が続く見通しだ。この決定は、米国の金融政策を担うFRBの独立性と、司法省の捜査権限のバランスを巡る重要な争点として注目を集めている。
パウエル議長は現在、インフレ抑制のための金利政策などで重要な役割を果たしており、今回の判決が今後の金融政策運営にどのような影響を与えるかも注目される。
