米FCC委員長がテレビ局の免許剥奪を示唆 イラン報道を巡る「フェイクニュース」問題で
米国でテレビや通信事業を監督する連邦通信委員会（FCC）のカー委員長は3月14日、虚偽情報や事実を歪曲した「フェイクニュース」を放送するテレビ局に対して、放送免許を剥奪する可能性があると指摘しました。この発言は、トランプ前大統領がイラン情勢を巡る有力紙の報道に強い不満を示したことを受けて表明されたものです。
トランプ氏による報道機関への激しい批判
トランプ前大統領は同日、ソーシャルメディア上で、米軍の空中給油機が攻撃を受けたとする報道を「フェイクニュース」だと強く主張しました。具体的にニューヨーク・タイムズ紙とウォールストリート・ジャーナル紙を名指しし、「彼らは我々が戦争に負けることを望んでいる。報道内容は事実と正反対であり、米国に甚大な損害をもたらしていることを理解していない」と厳しく非難しました。
カー委員長の放送免許に関する警告
カー委員長は自身のX（旧ツイッター）アカウントで、「既存メディアに対する国民の信頼は過去最低の9％まで落ち込んでいる」と指摘しました。その上で、報道方針を見直し、正確な情報を提供することが、テレビ局の経営上の利益にもつながると訴えかけました。この発言は、虚偽情報を流す放送局に対して規制措置を取る可能性をほのめかす内容となっています。
民主党政権側からの反発と懸念
これに対して、カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）はXで反論を表明し、カー委員長を強く非難しました。ニューサム知事は、「戦争に関する報道内容をトランプ氏が気に入らなければ、放送免許を剥奪しようとしている」と指摘し、言論の自由と報道の独立性に対する重大な脅威であるとの懸念を表明しました。
今回の一連の動きは、米国におけるメディア規制と政治的な圧力の関係について、新たな議論を呼び起こしています。特に、大統領選挙を控えた時期における報道の自由と政府の介入のバランスが、今後さらに注目を集めることになりそうです。
