米政権、予算問題で野党民主党を激しく攻撃 国民より不法移民重視と非難
米ホワイトハウスのレビット報道官は3月25日の記者会見において、移民取り締まりを管轄する国土安全保障省の予算を巡る対立を背景に、野党民主党を強く攻撃しました。同報道官は「民主党は米国民よりも不法移民を重視している」と一方的に批判し、政府機関の一部閉鎖に伴う混乱の責任を民主党に転嫁する姿勢を明確に示しました。
予算失効と早期合意の必要性
強硬な移民対策を巡る与野党の対立が続く中、国土安全保障省の支出を賄うつなぎ予算は2月中旬に失効しており、本予算の成立は依然として見通せていない状況です。議会が今月末に休会期間に入ることから、早期の合意を促す思惑が政権側にはあると見られています。
空港混乱と職員離職の深刻化
レビット報道官は、国土安全保障省の管轄下にある運輸安全局（TSA）の職員が無給での勤務を強いられ、これまでに500人近くが離職したと説明しました。これに伴い、空港では保安検査の通過に長い時間がかかる事態が発生しており、同報道官は「予算成立が遅れれば、しわ寄せを受けるのは国民だ」と強調しました。
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トランプ大統領も交流サイト（SNS）を通じて「空港の混乱は民主党のせいだ」と主張しており、政権全体として民主党への批判を強めています。 この予算紛争は、移民政策を巡る米国内の深い対立を浮き彫りにするものとなっています。
