メタに巨額罰金命令 子どもの性被害対策の不備が州法違反と認定
米国南部ニューメキシコ州の州裁判所陪審団は、2026年3月24日、フェイスブックなどを運営する巨大テック企業メタに対し、子どもの性被害対策を十分に講じなかったことが州法違反であると認定しました。これに基づき、同社に3億7500万ドル、日本円で約595億円に相当する罰金支払いを命じる判決を下しました。
提訴の背景とメタの対応
この訴訟は、2023年にニューメキシコ州の司法長官によって提起されたものです。メタは子どもの保護をめぐり、全米各地で複数の訴訟を抱えており、今回のニューメキシコ州のケースはその一環となっています。同社は判決に対して控訴する意向を明確に示しており、今後の法廷闘争が注目されます。
SNSの設計責任が核心的な争点に
裁判では、ソーシャルメディアプラットフォームの設計上の責任が主要な争点として浮上しました。具体的には、以下の点が集中的に議論されました。
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- プラットフォームの中毒性を高める設計
- 子どもの性被害を防止するための対策の不備
- 保護者の関与を促す仕組みの欠如
これらの要素が、メタのサービスが州法に違反していると判断される根拠となりました。
ニューメキシコ州の独自調査と全米的な動向
ニューメキシコ州当局は、メタのプラットフォームにおける子どもの安全対策について独自の調査を実施していました。その結果、対策が不十分であるとの結論に至り、今回の訴訟提起に至った経緯があります。
この判決は、米国におけるソーシャルメディア企業の責任を問う大きな流れの一部を構成しています。他の州や連邦レベルでも、類似の規制や訴訟が進行しており、テック企業の社会的責任が厳しく問われる時代に入りつつあります。
メタをはじめとする主要なSNS事業者は、プラットフォーム上でのコンテンツ管理とユーザー保護、特に未成年者に対する配慮について、これまで以上に厳格な対応を迫られることになりそうです。今後の法廷での攻防や、業界全体の自主規制の動向が、国内外から注視されています。
