米トランプ政権、スタンフォード大など3大学医学部の入学選考調査を開始
米紙ニューヨーク・タイムズは3月26日、トランプ政権がスタンフォード大学、オハイオ州立大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校の医学部を対象に、入学選考過程で人種差別が行われていないかどうかの調査を開始したと報じました。政権側は、有名大学が多様性・公平性・包括性（DEI）を重視する政策により、有色人種を優遇し、白人学生を逆差別していると問題視しており、今回の調査はその圧力を医学部に拡大する形で強めたものです。
司法省が過去7年間のデータ提出を要求
同紙によると、米司法省は3月25日、対象となる3大学の医学部に対し、過去7年間の入学志願者の詳細な情報を4月24日までに提出するよう正式に通知しました。この要求に応じない場合、連邦政府からの資金支給を停止する可能性があると警告しており、大学側には大きなプレッシャーがかかっています。
トランプ政権はこれまで、高等教育機関におけるDEI政策を批判し、「白人逆差別」が広がっていると主張してきました。今回の調査は、医学部という専門性の高い分野に焦点を当てることで、その影響をより具体的に検証しようとする意図がうかがえます。
対象大学と背景
調査対象となったのは、カリフォルニア州のスタンフォード大学医学部、オハイオ州立大学医学部、そしてカリフォルニア大学サンディエゴ校医学部の3校です。いずれも米国を代表する医学教育機関であり、その入学選考は競争が激しいことで知られています。
政権側は、DEI政策が入学選考に過度に反映されることで、学力や適性よりも人種が優先されるケースがあると指摘。これが「逆差別」を生み、白人学生の機会を不当に制限していると問題視しています。今回の調査は、こうした懸念を背景に、法的な観点から実態を明らかにすることを目的としています。
今後の展開と影響
大学側が司法省の要求にどう対応するかが注目されます。データ提出に応じれば、入学選考の内部プロセスが詳細に検証されることになり、DEI政策の見直しを迫られる可能性があります。一方、応じなければ連邦資金の停止というリスクを負うことになります。
この動きは、米国における人種をめぐる議論をさらに過熱させる可能性があり、教育界や医療界に広範な影響を与えることが予想されます。今後も政権と大学の間で緊張が高まる展開が続きそうです。
