【ワシントン＝田中太郎】トランプ米大統領は2日、すべての国からの輸入品に10％の基本関税を課す大統領令に署名した。この措置は「相互貿易法」に基づくもので、日本に対しては24％の高い関税率が適用される。発動は即日から開始され、世界の貿易秩序に大きな波紋を広げている。
日本への影響は自動車産業に直撃
日本からの主要輸出品である自動車や電子部品などが対象となり、特に自動車関税は25％に引き上げられる可能性がある。日本自動車工業会は「極めて遺憾」との声明を発表し、政府に対して早期の交渉再開を求めた。また、鉄鋼やアルミニウムにも追加関税が課される見通しで、日本企業の収益圧迫が懸念されている。
中国やEUにも高率関税
中国には34％、欧州連合（EU）には20％の関税が課される。トランプ大統領は「米国は長年、不公平な貿易に苦しめられてきた。今日、我々は米国第一の政策を実行する」と述べ、関税収入を国内の減税やインフラ投資に充てる意向を示した。
—
これに対し、日本の林芳正官房長官は「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」と述べ、世界貿易機関（WTO）への提訴も視野に対応を検討する方針だ。また、米国との二国間協議を早期に開催するよう求めた。
市場では、世界的な貿易戦争の激化を懸念し、株式市場は下落。円高ドル安が進行し、日本の輸出企業にとって厳しい環境が続くと予想される。専門家は「今回の関税措置は、日本の自動車産業だけでなく、サプライチェーン全体に影響を及ぼす」と指摘している。
