トランプ氏、全世界への新関税を10％から15％に引き上げ表明、適用時期は依然不明

トランプ米大統領、全世界への関税を15％に引き上げる方針を表明

トランプ米大統領は21日、自身の交流サイト（SNS）を通じて、全世界を対象とした新関税の水準を10％から15％に引き上げる考えを正式に表明しました。適用時期については依然として明らかになっておらず、国際的な貿易関係に新たな不透明感をもたらしています。

新関税の法的根拠として想定されているのは、通商法122条です。この規定は、最大15％の関税を最長150日間適用することを認めており、トランプ氏はこの上限を活用する姿勢を示しました。彼はSNSで「全世界への10％関税を、最大限認められ、法的にも検証済みの15％の水準に引き上げる」と宣言しました。

さらに、トランプ氏は連邦最高裁の判決に対して強い批判を展開しました。「ばかげていて、稚拙で、極めて反米的な最高裁の判決を、徹底的かつ詳細、完全に精査した結果だ」と説明し、各国・地域への「相互関税」などを違法とした判決の代替措置として、この関税引き上げを位置付けています。

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トランプ氏は20日、24日午前0時1分（日本時間24日午後2時1分）から150日間、全世界に10％の関税を課す布告に署名していました。しかし、今回の発表により、関税水準が変更される可能性が浮上しました。24日の発動時点で、10％ではなく15％が適用されるかどうかは、現時点では不明確なままです。

また、今回の関税措置では、分野別関税がかかる自動車や、牛肉など一部の農産物は対象外とされています。これにより、特定産業への影響を緩和する意図が窺えますが、全世界への波及効果は依然として懸念材料となっています。

この関税引き上げ表明は、国際貿易に大きな波紋を広げる可能性があります。適用時期が不明な点も、市場や各国政府の対応を困難にしています。トランプ氏の強硬な姿勢は、貿易摩擦の激化を招く恐れがあり、今後の外交交渉や経済政策に影響を与えることが予想されます。

専門家は、通商法122条に基づく関税措置が短期間で終了する可能性がある一方で、トランプ氏の政治的意図が長期化を促すリスクも指摘しています。全世界の経済動向に注視が必要な状況が続きそうです。