香港政府、アップルデイリーの解散を正式に発表 関連会社も法人登記抹消
香港政府は3月24日、反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）違反などの罪で有罪判決を受けた香港紙・蘋果日報（アップルデイリー、廃刊）と関連会社2社について、法人登記を抹消し、解散させたと正式に発表しました。この措置は、同紙が中国政府に批判的な論調で知られていたことや、創業者の黎智英氏（78歳）ら幹部の逮捕や資産凍結を受け、2021年に廃刊した経緯を受けたものです。
有罪判決と今後の法的措置 禁止組織として厳格な罰則適用へ
黎氏やアップルデイリーは今年2月、「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた」として国安法違反の罪で有罪判決を受けました。具体的には、黎氏には懲役20年、同社と関連会社2社には罰金刑が言い渡されていました。今後は、国安法を補完する国家安全条例に基づき、「禁止組織」として指定される見込みです。この指定により、組織の一員として活動したり、支援を行ったりした場合、最高で禁錮14年、罰金100万香港ドル（約2000万円）を科すという厳格な罰則が適用されます。
書店員ら4人を拘束 創業者自伝の販売が国家安全条例違反の疑い
また、香港紙・明報などは3月25日、香港警察国家安全部が24日、香港内の書店の責任者など4人について、扇動的意図のある出版物を販売したなどとして国家安全条例違反の疑いで拘束したと報じました。拘束されたのは、民主派が経営する独立系書店の店主らで、国家安全部は同日に書店を捜索し、黎氏の自伝を押収したとされています。この事件は、国家安全条例が出版物の流通にも適用されることを示す事例として注目されています。
香港政府の今回の発表は、国家安全維持法と国家安全条例に基づく一連の取り締まり強化の一環であり、反体制的な活動や表現に対する規制が厳格化している現状を浮き彫りにしています。アップルデイリーの解散と書店員の逮捕は、香港における言論の自由や出版活動への影響が懸念される中、国際社会からも注視される動きとなっています。
