イスラエルとレバノン、米仲介で14～15日に和平協議へ

米国務省は8日、トランプ政権がイスラエルとレバノン両政府の協議を14、15日に開催する方向で調整を進めていると発表した。この協議は米ワシントンで開かれる見通しで、両国間の和平実現や安全保障の枠組みについて議論される予定だ。

停戦後の緊張継続

イスラエル軍と親イラン民兵組織ヒズボラの交戦を巡るレバノンでの停戦は4月17日に発効したものの、イスラエル軍は攻撃を継続している。今回の協議では、こうした状況を打開し、恒久的な平和を確立するための方策が話し合われる。

米国の仲介役割

ルビオ国務長官は8日、訪問先のイタリア・ローマで「イスラエルとレバノンの関係の障害となっているのはヒズボラだ」と述べ、両国と連携して脅威を排除する意向を示した。米国は中東和平に向けて積極的な仲介役を果たす姿勢を強調している。

—

今回の協議は、米国が主導する外交努力の一環であり、地域の安定化に向けた重要な一歩と位置づけられている。両国がどのような合意に達するか、国際社会の注目が集まっている。