米国務次官が中国への不信感を表明、AI・半導体供給網の再構築で対抗へ
【ワシントン共同】米国のヘルバーグ国務次官（経済担当）は2月24日、下院外交委員会の公聴会において、トランプ政権の対中政策について言及し、「建設的な関係を築きたいが、中国を信用していないのも事実だ」と述べた。この発言は、米中関係の緊張が続く中、新たな対抗策を模索する姿勢を鮮明にしたものだ。
AIと半導体の供給網再構築を訴え
ヘルバーグ氏は、中国に対抗するため、日本や台湾、オーストラリアなどと連携し、人工知能（AI）や半導体のサプライチェーン（供給網）を再構築する重要性を強調した。これにより、技術分野での中国への依存度を低下させ、国際的な競争力を強化する狙いがあるとみられる。
同氏は、中国が過剰生産によって電気自動車（EV）や通信機器などを安価に輸出し、国際市況の悪化につながっていると批判。トランプ政権が実施した関税措置は、こうした中国の輸出攻勢に対抗するための正当な手段だと正当化した。
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国際経済における米中の対立構図
この発言は、米中両国が技術覇権を巡り激しく競争する中、供給網の安全保障が重要な課題となっていることを浮き彫りにしている。ヘルバーグ氏の主張は、以下の点を中心に展開されている。
- 中国への不信感：政治的・経済的な信頼関係の欠如を明確に示し、協調よりも対抗を優先する姿勢。
- 供給網の多様化：AIや半導体など戦略物資の供給源を中国以外の国々に分散させる必要性。
- 国際協調の強化：日本や台湾、オーストラリアなど同盟国・地域との連携を通じた共同対応。
この動きは、世界的なサプライチェーンの再編成を加速させる可能性があり、今後の国際経済秩序に大きな影響を与えそうだ。ヘルバーグ氏の発言は、米国が中国との経済関係において、より厳格な姿勢を取ることを示唆している。
