長野のスーパー「デリシア」が独占禁止法違反で警告 納入業者に無償で陳列作業を要請
長野県松本市に本社を置き、同県内で60店舗を展開するスーパーマーケットチェーン「デリシア」が、商品の納入業者の従業員に無償で店舗の陳列作業を行わせていた問題で、公正取引委員会は2026年2月26日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして、同社に対して再発防止を求める警告を発出しました。
3年以上にわたり約1100人を無償で動員
公取委の発表によりますと、デリシアは遅くとも2022年4月から2025年7月までの期間、スーパー17店舗における売り場変更や改装開店に必要な陳列作業などを、商品の納入業者約180社の従業員延べ約1100人に無償で行わせていました。同社はこれらの作業を要請する際、派遣費用に関する請求書を納入業者に添付していたものの、実際には費用を支払っていなかったことが明らかになりました。
「取引を打ち切られると思い、請求できなかった」
公正取引委員会の調査では、業者側が県内で有力な小売業者であるデリシアとの取引に依存しており、費用を請求できない状況に置かれていたと指摘されています。実際に、納入業者らは公取委に対して「取引を打ち切られると思い、費用を請求できなかった」「取引に影響が出るのではないかと心配で、要請を断れなかった」などと説明したということです。
このような行為は、小売業界において慣例化しているケースも少なくなく、公正取引委員会は地方における監視活動を強化している状況です。優越的地位を利用して取引先に不利益を強いる行為は、公正な競争環境を損なうとして問題視されています。
自主的な改善措置を実施
デリシアは公正取引委員会の調査後、取引慣行を見直し、納入業者に対して派遣費用を支払うなどの自主的な改善措置を講じたとされています。同社は今回の警告を受けて、法令遵守の徹底と再発防止に取り組む姿勢を示しています。
今回のケースは、大規模小売業者と取引先の間の力関係が不均衡になりやすい業界構造を浮き彫りにしました。公正取引委員会は、類似の行為が他の地域や業種でも行われていないか、継続的な監視を進めていく方針です。
