小学館、元社員の不適切行為を認め謝罪…週刊誌記事には「事実誤認」と抗議
小学館は3月11日、元社員が2018年に取引先の従業員に対し、取引関係上の優位性を利用した性的な行為を行っていたことを正式に認め、謝罪した。この発表は、3月12日発売の「週刊文春」の記事を受けて行われた説明会で明らかにされたもので、同社は記事に事実誤認もあるとして抗議を表明した。
事件の経緯と対応
発表によると、小学館は2020年に元社員が被害者から刑事告訴を受けたことで事案を把握し、被害者に対して謝罪を行った。元社員は不起訴処分となったが、2025年には別の不適切な行為が発覚し、その後退職したという。同社はこの一連の事態について、「社員教育および管理監督体制の不備を深く反省しております」とコメントし、再発防止に取り組む姿勢を示した。
第三者委員会への報告と今後の対応
小学館は現在、漫画アプリ「マンガワン」の原作者起用問題を巡って設置を予定している第三者委員会に、今回の元社員の不適切行為についても報告する方針を明らかにした。これにより、同社の内部統制や倫理基準の見直しが進むことが期待される。この件は、企業のコンプライアンス強化と社会的責任の重要性を改めて浮き彫りにする事例となっている。
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週刊文春の記事に対しては、小学館が事実関係の一部に誤りがあると指摘し、抗議を表明した点も注目される。同社は、正確な情報提供と透明性の確保に努めるとともに、今後の対応策を詳細に検討していく構えだ。
