学生生活を直撃する物価高騰の現実
認定NPO法人「フードバンク山梨」は3月9日、都留文科大学（山梨県都留市）の学生を対象に実施した物価高騰の影響に関する調査結果を公表しました。この調査によって、学生たちの厳しい生活実態が明らかとなり、「お金が足りずに食べ物が十分に買えない」と感じている学生が8割に達するという衝撃的なデータが示されました。
調査の詳細と回答者の属性
調査は2026年1月、都留文科大学の協力を得て実施されました。学生150人を対象とした食料支援（米やレトルト食品など）に合わせてアンケートを実施し、125人から有効回答を得ています。回答者の97％が一人暮らしであり、直近3か月間の月当たり手取り収入（仕送り、アルバイト収入、奨学金などの合計）について、約6割が8万円以下という低水準であることが判明しました。
節約行動と食生活の実態
学生たちが特に節約している項目（複数回答）としては、「食費」が104人で最多となり、次いで「衣類」が66人、「娯楽」が62人と続きました。この結果は、生活費の圧迫がまず食費に現れていることを如実に物語っています。
さらに、直近1か月間の食生活に関する質問では、81％の学生が「お金が足りずに食べ物が十分に買えない」と感じた経験があると回答。物価高騰の影響を強く受けており、朝・昼・夜のいずれかの「食事を抜いたことがある」学生は89％に上り、そのうち「ほぼ毎日」食事を抜いていると答えた学生は3割を超えました。
支援継続と行政への要望
山梨県庁で記者会見を開いたフードバンク山梨の米山けい子理事長（72歳）は、学生への食料支援を継続的に進めていく方針を表明しました。米山理事長は「食べることを削る選択が当たり前になってしまっている現状は深刻です」と指摘し、物価高騰などの経済的影響に対して、行政に対しても給付金支給などの直接的な支援策を講じるよう強く呼びかけていく意向を示しました。
この調査結果は、物価高騰が学生の日常生活に与える影響の大きさを浮き彫りにするとともに、社会的な支援の必要性を改めて訴えるものとなっています。フードバンク山梨では、今後も学生の生活実態を注視しながら、必要な支援を継続していく考えです。
