大阪メトロ、万博バス購入費で補助金返還へ EV社に費用負担も要求
大阪メトロは4月14日、大阪・関西万博でトラブルが相次いだEVモーターズ・ジャパン（EV社、北九州市）製の電気自動車バスを巡り、購入費に充てた国や府、市からの補助金を返還する方針を株主である大阪市に伝えた。この決定は、同日に大阪市役所で開催された会議で、河井英明社長が表明したものである。
補助金返還と費用負担の要求
同社は、バス190台を購入する際に、国と大阪府、大阪市からの補助金合計40億円超を充てていた。返還額については、今後詳細な調整が行われる予定だ。また、大阪メトロはEV社に対し、購入費用の負担を求める考えを示した。現時点ではEV社からの回答がなく、場合によっては法的措置として提訴も検討していると説明した。
バスの保管と撤去要求
トラブルが発生した電気自動車バスは、現在も大阪市内で保管されたままとなっている。大阪メトロは、EV社に対して6月末までの撤去を正式に要求しており、今後の対応が注目される。この問題は、万博関連事業の運営に影響を及ぼす可能性があり、関係当局の監視が強まっている。
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背景として、大阪・関西万博は2025年に開催予定で、持続可能な交通手段として電気自動車バスの導入が計画されていた。しかし、EV社製のバスでは技術的な問題が頻発し、実用化が困難な状況に陥っていた。これにより、大阪メトロは事業の見直しを迫られ、今回の補助金返還方針に至った。
この件は、公共事業における補助金の適切な使用や、新技術導入時のリスク管理について、社会全体で議論を呼ぶ可能性がある。大阪メトロは、今後の進捗を定期的に報告し、透明性の高い対応を目指すとしている。
