上関町長、中間貯蔵施設交付金活用で協議体設置へ まちづくり議論を深化
山口県上関町の西哲夫町長は、中国電力などが同町に計画する使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」を巡り、事業計画が示された後に協議体を発足させ、交付金を活用したまちづくりについて議論を深める考えを明らかにした。これは17日の町議会一般質問での答弁で表明されたもので、施設の受け入れ判断に向けた具体的なプロセスが示された形だ。
事業計画提示後に協議体発足 交付金活用で地域振興策を議論
西町長は答弁で、中国電力から施設の規模や安全性などの具体的な事業計画が提示された後、住民説明会を開催する構想を明らかにした。その説明会では、町として町民に対し、交付金を活用した大まかな地域振興策を示す考えを表明。さらに「詳細については協議体を作って議論を尽くし、将来のまちづくりに向けての計画を立てていけたら」と述べ、協議体を通じた丁寧な議論の重要性を強調した。
住民説明会では、国からは中間貯蔵施設の必要性に加え、使用済み核燃料の再処理などのバックエンド事業の見通しについての説明を、事業者からは施設の規模や安全性などの具体的な事業計画の説明をそれぞれ受けたいとの考えを示した。これにより、町民が多角的な情報に基づいて判断できる環境を整える意向だ。
議会での議論を経て受け入れ判断 町長選出馬は「しかるべきときに」
また、西町長は「事業計画が提出されれば、まず最初に議会に説明をしていただきたい」と語り、町議会での議論を踏まえたうえで、施設の受け入れの是非を判断する意向を改めて説明した。この発言は、議会との連携を重視し、透明性のある意思決定プロセスを構築する姿勢を示している。
今年10月の任期満了に伴う町長選に再選出馬する可能性については、「今はこの重大な政策判断に向けた準備に全精力を傾けており、自身の進退を考える余裕はない。しかるべきときに決断する」と述べ、現時点では選挙への対応を保留する考えを示した。中間貯蔵施設問題が町政の最重要課題として位置付けられていることが窺える。
上関町では、使用済み核燃料の中間貯蔵施設計画が長年にわたり議論されており、交付金を活用したまちづくりは地域の将来像を左右する重要な要素となっている。協議体の設置により、町民や関係者を巻き込んだ包括的な議論が期待されるが、施設の安全性や環境影響への懸念も根強く、今後の議論の行方が注目される。
