移住先選びで群馬県が2年連続で首位に輝く
自治体と連携して移住を支援する「ふるさと回帰・移住交流推進機構」（東京）は、2025年の移住希望地ランキングを発表しました。群馬県が前年に続いて1位となり、2年連続でのトップ獲得を果たしました。上位には、栃木県、長野県、静岡県、福島県など、東京へのアクセスが良好な県が並びました。首都圏で働く現役世代が、仕事と生活の両立を図りやすい移住先を求める傾向が継続していることが背景にあります。
群馬県の人気が高まる背景と要因
この調査は、機構が前身のNPO法人だった2009年から実施されており、今回で17回目となります。新規相談者へのアンケートに基づき、都道府県別に20位までのランキングを公表しています。群馬県は、前年初めて1位となったことで認知度が向上し、移住先の選択肢として「まずは群馬」と考える相談者が増加したと報告されています。
特に、30歳代の子育て世代からの相談が中心で、首都圏の住宅価格や家賃の上昇を背景に、群馬から都内に通勤したり、リモートワークを活用したりすることを検討するケースが目立っています。また、都内との「二拠点居住」や、保育所を見つける「保活」をきっかけに移住先として挙がるなど、幅広い層に関心が広がっています。中には、生成AIの推奨によって群馬県にたどり着いた相談者もいたとされています。
自治体の取り組みと今後の展望
群馬県の山本一太知事は、この結果について「群馬県の魅力とブランド力、将来性が高く評価された」とコメントしました。今後については、「移住者が気軽に立ち寄れる仕組みや交流会を増やし、地域に溶け込める環境づくりに力を入れていきたい」と述べ、移住者の満足度向上に注力する姿勢を示しました。
2位には初めて栃木県が入り、前年の3位から順位を上げました。全ての市町が参加する相談会を開催した効果などが影響し、新幹線の停車駅がある宇都宮市や那須塩原市以外の地域も移住先として検討されるようになりました。3位の長野県は、より良い教育環境を求める「教育移住」の機運の高まりが後押ししています。福島県も前年の9位から順位を上げ、移住が選択肢として定着しつつあることが示されました。
全体として、自然環境や子育て支援が充実した地域への移住希望が強く、首都圏とのアクセス面での利便性が重要な要素となっています。この傾向は、働き方の多様化や生活コストの上昇を背景に、今後も続くと予想されます。
