春節の訪日中国人客激減でホテル休業も、異国客増加で影響にばらつき
2026年2月17日、東京・銀座の繁華街では、例年なら大勢の中国人観光客でにぎわう春節（旧正月）の大型連休中にもかかわらず、中国人団体客の姿は目立たなかった。中華圏の春節連休は2月15日から始まっているが、今年は中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける異例の事態となっている。この影響で、団体客に依存するホテルが休業に追い込まれる一方、中国人以外の客層が増加して売り上げを維持する店舗も現れており、観光業界への打撃はまだら模様を呈している。
静岡県のホテルが休業、中国人団体客の激減が直撃
「宿泊客がいないので今日は休業している」――静岡県内にあるあるホテルの支配人は2月17日、こう明かした。このホテルは、温泉や客室からの眺望を売り物にし、約50室を有する施設である。通常、中国人向け団体旅行業者を通じた客がほとんどを占め、ツアーバスが3台入れば稼働率は9割に達するという。
しかし、昨年12月以降、客足が急激に減少。中国政府の渡航自粛要請が追い打ちをかけ、春節シーズンに入っても状況は改善していない。訪日中国人客全体のうち団体客は約1割を占めるが、このホテルのように団体客に特化した経営をしてきた施設にとっては、死活問題となっている。
ゴールデンルートの中継地、愛知・静岡エリアの苦境
訪日旅行の定番コースである関東と関西を結ぶ「ゴールデンルート」のちょうど中間に位置するのが、愛知県や静岡県だ。このエリアには、バスで移動する団体ツアーが宿泊することが多く、中国人観光客の流入に大きく依存してきた。そのため、今回の渡航自粛要請は、地域の観光業界に深刻な影響を与えている。
一方で、すべての施設が同様の打撃を受けているわけではない。銀座をはじめとする都市部の店舗では、中国人以外の観光客が増加し、売り上げを維持しているケースも見られる。例えば、欧米や東南アジアからの旅行者が、春節の混雑を避けて訪日する動きが目立つという。
観光業界の対応と今後の見通し
今回の事態は、観光業界が特定の客層に過度に依存することのリスクを浮き彫りにした。ホテルや旅行会社の中には、早くから客層の多様化に取り組んでいたところもあり、そうした施設では影響が軽減されているようだ。
今後について、専門家は以下の点を指摘している：
- 中国政府の渡航自粛要請がいつまで続くか不透明なため、短期的な対応が求められる
- 中国人客に代わる新たなマーケット開拓が必要になる可能性がある
- 地域によって影響に差が出ているため、対策も個別に対応すべきだ
春節シーズンはまだ続いており、観光業界全体として、この異例の事態にどう対応していくかが問われている。一部のホテルが休業に追い込まれる一方で、多様な客層を取り込む努力が実を結んでいる事例もあり、業界の回復力が試される局面となっている。
