衆院選前に大規模なアカウント群が日本批判を拡散、中国系の影響工作の疑い
X（旧ツイッター）上で、衆院選公示前の1月中旬から、約3000件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿・拡散していることが、SNS分析会社の調査で明らかになりました。この活動は、中国系の影響工作の可能性が指摘されており、日本社会の分断をあおったり、海外からの日本の評価をおとしめたりする狙いがあるとみられています。
調査会社が指摘するアカウント群の特徴と活動内容
調査を実施したのは、ネット上の言論空間分析を手がける「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（東京）です。同社によると、アカウント群による活動は衆院選公示（1月27日）の約1週間前に始まり、日本語や英語で以下のような主張を投稿・拡散しています。
- 「首相が旧統一教会から票を買っている」
- 「首相は軍備増強と歴史修正に道を開いた」
- 「社会保障の若者負担が増す」
これらの投稿は、計約3000件のアカウントによって行われており、内訳は約1000件が投稿し、約2000件が投稿をリポスト（転載）しています。アカウント名には、カタカナと漢字を組み合わせたものなど、規則性や共通点が確認されています。また、転載していたアカウントの多くは、1月19日から24日にかけて作成されていたことも判明しました。
影響工作の狙いと国際的な懸念
このような大規模なアカウント群の活動は、単なる個人の意見表明ではなく、組織的な影響工作の可能性が高いと分析されています。特に、衆院選という重要な政治的タイミングを狙ったことから、日本の民主的プロセスへの介入を意図していると懸念されています。調査会社は、中国系の関与を疑っており、日本社会の分断を深め、国際社会における日本の信頼性を損なうことを目的としていると指摘します。
影響工作は、SNSを利用した情報操作の一形態として、近年、国際的に問題視されています。今回の事例は、日本の選挙過程に対する外部からの干渉のリスクを浮き彫りにしており、サイバーセキュリティや言論の自由を守るための対策が急務であることを示唆しています。今後も、類似の活動が増加する可能性があるため、監視と分析が継続される見込みです。
