漫画海賊版サイト運営者を中国当局が摘発 日本側の告発で大規模被害が明らかに
日本のアニメ制作会社や出版社などが加盟する団体「コンテンツ海外流通促進機構」（ＣＯＤＡ）は、2026年3月6日、漫画海賊版サイトを運営する中国在住の男性が、同国の公安当局によって著作権法違反の疑いで摘発されたことを発表しました。この摘発は、ＣＯＤＡが男性を特定し、刑事告発を行っていたことによるものです。
世界最大級の海賊版サイトと推定される被害規模
ＣＯＤＡが同日に東京都内で開催した活動報告会での説明によると、この海賊版サイトは世界最大級とみられ、被害額は推計約7700億円に上るとされています。この数字は、日本の漫画産業にとって深刻な打撃を示すものであり、著作権侵害問題の深刻さを浮き彫りにしています。
長期間にわたる大規模な運営実態
ＣＯＤＡの調査によると、男性は少なくとも2018年から海賊版サイト「ＢＡＴＯ.ＴＯ」を運営していました。このサイトは、約60の類似サイトも含め、50以上の言語に翻訳された日本や韓国、中国の漫画などを無断で配信していたとされています。運営は大規模かつ組織的で、多くの作品が違法に流通していたことが明らかになりました。
広告収入による経済的利益も確認
さらに、男性はこの海賊版サイトを通じて、多い月で約800万円を超える広告収入を得ていたとみられています。これは、著作権侵害が単なる違法行為ではなく、経済的利益を目的としたビジネスとして行われていたことを示唆しています。ＣＯＤＡは、こうした収益構造を詳細に分析し、告発に至ったと説明しています。
国際的な協力による摘発の意義
今回の摘発は、日本の団体が積極的に情報を収集し、中国当局に協力を求めた結果であり、国際的な著作権保護の取り組みにおける重要な一歩となりました。ＣＯＤＡは、今後も海外での海賊版対策を強化し、コンテンツ産業の健全な発展を支援していく方針を明らかにしています。この事例は、デジタル時代における著作権保護の課題と、国際協力の必要性を改めて強調するものとなっています。
