豊川用水ダム枯渇危機、農業シーズン前に緊急対策協議へ利水者間の融通検討

豊川用水ダム貯水率わずか3.5%、農業シーズン前に深刻な枯渇危機

昨年秋以降の記録的な少雨が続く中、愛知県東部を潤す豊川用水のダム貯水率が著しく低下している。中部地方整備局が16日に開催した渇水対策本部会議では、最悪の事態を想定した対応が確認され、緊急対策の強化が決定された。

16日午前0時時点の宇連ダム（愛知県新城市）の貯水率はわずか3.5%にまで落ち込んでいる。大島ダムや調整池を含む全施設の貯水率も13.3%と、春の農業シーズンを前に深刻な水不足が懸念されている状況だ。

中部地方整備局は今年1月、冬季としては約20年ぶりに渇水対策本部を設置。豊川用水では昨年8月から取水制限を開始し、段階的に制限を強化してきた。現在実施されている節水対策は以下の通りである。

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同局は19日に豊川緊急渇水調整協議会を開催し、地元自治体や関係者と共に新たな対策を協議する予定だ。検討される主な対策は次の通り。

中部地方整備局長の森本輝本部長は会議で「最悪の事態を想定して対応するように」と指示し、今後の天候状況やダム情報の共有を徹底するよう求めた。

渇水の影響は豊川用水だけにとどまらない。同局管内では以下の地域でも水不足対策が実施されている。

岩田伸隆・総合土砂管理官は記者団に対し、「蛇口をこまめに閉める、風呂の水を洗濯に再利用するなど、家庭での節水協力をお願いしたい」と訴え、市民一人ひとりの取り組みの重要性を強調した。

今後も少雨が続けば、豊川用水のダムは3月中旬にも枯渇する可能性があり、農業用水の確保が急務となっている。関係機関は連携を強化し、水資源の有効活用に向けた対策を急ピッチで進めている。