愛知県が21年ぶりに渇水対策本部を設置、東三河の水不足に緊急対応
愛知県は、東三河地域で深刻化する水不足に対処するため、大村秀章知事をトップとする県渇水対策本部を24日に設置しました。同本部の設置は、前回から実に21年ぶりのことで、県民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるための緊急措置として位置づけられています。この決定は、水源の一つである宇連ダムが枯渇し、貯水率が危険な水準にまで低下したことを受けたものです。
水源の貯水率が6.5％に急落、極めて厳しい状況が続く
東三河地域に水を供給する豊川用水では、新城市にある宇連ダムが17日に枯渇しました。これに加え、大島ダムや調整池を含む水源全体の貯水率は、24日午前0時時点でわずか6.5％にまで落ち込んでいます。大村知事は初会合で、「まとまった雨が降らない限り、この状況は1か月も持たない極めて厳しい状態だ」と指摘し、県民生活や地域経済に甚大な影響が及ぶ恐れがあるとして、対策の徹底を関係者に求めました。
減圧給水や番水の実施で節水対策を強化
会合では、既に実施されている対策として、給水圧を下げる「減圧給水」が報告されました。また、農業用水に関しては、土地改良区が時間や区域を区切って供給する「番水」の導入が検討されており、これが田植えの時期に影響を及ぼす可能性も懸念されています。大村知事は会合後、「上水道の断水は絶対に避けるとの思いで、節水に全力で取り組む」と強調し、県民や事業者に対し、改めて協力を呼びかけました。
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静岡県からの導水も視野に、関係者との調整を進める
さらに、大村知事は静岡県の佐久間ダムからの導水について言及し、「相手のあることで、調整状況は詳細に語れないが、この選択肢も念頭に置きながら、関係者と調整を進めていきたい」と述べました。これは、水不足の長期化に備えた追加的な対策として注目されています。愛知県は、地域全体で節水意識を高め、危機的状況を乗り切るための取り組みを加速させています。
