熊本で交通安全運動出発式 自転車青切符周知と通学路安全
春の全国交通安全運動を前に熊本県内で出発式が行われ、自転車の交通反則通告制度(青切符制度)の周知や新学期の通学路安全確保に重点を置く。八代市長も出席し、交通安全の重要性を訴えた。
春の全国交通安全運動を前に熊本県内で出発式が行われ、自転車の交通反則通告制度(青切符制度)の周知や新学期の通学路安全確保に重点を置く。八代市長も出席し、交通安全の重要性を訴えた。
熊本地震から10年を迎えた2026年4月、新年度を迎えた熊本県庁では辞令交付式が行われた。地震で自宅が倒壊した22歳の藤島大志さんは、被災者のケアに貢献したいと決意を語った。益城町でも新規採用職員が復興への思いを新たにしている。
熊本県の川辺川ダム建設を巡り、球磨川漁協は総会で約8億1千万円の漁業補償金配分を決定。組合員に均等配分の上、地域に応じ加算し最大80万円。賛成515票対反対100票で可決された。
熊本県の第三セクターくま川鉄道が、2020年7月豪雨で被災した全線24.8キロの運行を9月20日に再開することを決定。復旧協議会で報告され、地域交通の完全復活に期待が高まる。
林芳正総務大臣が熊本県を訪問し、熊本地震からの復興状況や半導体関連企業の進出に伴う町づくりを視察。地域の努力を評価し、総務省として支援を継続する方針を示しました。
2026年の熊本県地価調査で、上位10地点と地価上昇率トップ10が明らかになりました。経済成長やインフラ整備の影響で、特定エリアの価格が急騰しています。
2026年の公示地価で、九州・山口・沖縄9県は鹿児島を除き住宅地・商業地が上昇。熊本県はTSMC進出後も上昇幅が縮小し、鹿児島県は離島の多さや少子高齢化で下落が続いた。沖縄県は移住者需要で住宅地上昇率全国2位に。
2026年3月15日午後11時10分頃、熊本県天草・芦北地方を震源とする地震が発生し、水俣市で震度4を記録しました。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは4.0と推定されています。
熊本県の八代市と上天草市を結ぶ「八代・天草シーライン」構想について、国と地元自治体が新年度から事業化に向けた本格的な検討を開始することが明らかになりました。八代海に延長約8.8キロの橋を架ける計画で、地域の交通や経済の発展に大きな期待が寄せられています。
熊本県教育委員会は10日、県立熊本西高の女子生徒が同級生からLINEで容姿をからかわれ中傷メッセージを受けて登校できなくなり、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定されたと発表。第三者委員会が調査を開始する。
熊本県特産のブランド牛「あか牛」について、県独自の評価を示す「肉質マップ」が来年度から試験的に導入される。赤身が多い特徴を客観的に評価し、全国共通の格付けに一石を投じる取り組みとして注目される。
熊本空港とJR肥後大津駅を結ぶ無料タクシー「空港ライナー」が夏頃から有料化される。利用者の増加で需要が高まり、収益は輸送力強化などに充てられる。昨年度は過去最高の約15万3000人が利用した。
熊本県玉名市のくまもと県北病院から諭旨解雇された男性医師が処分取り消しを求めた訴訟で、熊本地裁は処分を無効とし、約2500万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。判決は処分の不均衡を指摘し、医師は復帰を希望しています。
JAXAと熊本県が進める災害時の住宅被害推定プログラムに、住宅地図大手のゼンリンが協力することになった。地図データを活用することで、人工衛星画像に基づく被害推定の精度向上を目指す。
熊本県・阿蘇中岳火口で遊覧ヘリが大破した事故から1か月。ドローン調査で搭乗者3人を確認したが、火口壁の温度が100度超えや有毒ガス、国立公園規制により回収は困難。観光再開の見通しも立たず、地元消防はもどかしさを吐露。
熊本県阿蘇地域で消息を絶った遊覧ヘリコプターの機体が阿蘇中岳火口で発見された事故で、地元消防は18日、機体周辺で搭乗者とみられる3人の姿を確認したと発表。生存の可能性は極めて低いとしている。
熊本県教育委員会が発表した公立高校後期入試の出願状況によると、全日制の平均倍率は0.88倍で、必由館高校が2.03倍と最も高かった。112学科・コースで出願者が募集人員を下回る状況となった。
熊本県教育委員会が公立高校後期入試の出願状況を公表。熊本高校は1.59倍、済々黌高校は1.46倍の競争率となり、県内の教育熱の高さが浮き彫りに。
熊本県は、熊本地震で被害の大きかった益城町の県道熊本高森線(約3.8キロ)の4車線化工事が完了し、3月20日から全線で供用を開始すると発表しました。木村知事は交通円滑化と防災機能向上を強調し、復興事業の一環として多くの関係者と歩んできた思いを語りました。
自民党が衆議院選挙で歴史的大勝を収めたことを受け、熊本県の木村知事は「数におごることなく、民意を踏まえた熟議と安定した国会運営を期待」と述べた。高市首相の消費税ゼロ検討にも言及し、地方財源確保を求めた。
熊本県は今年度一般会計補正予算案として97億6000万円を追加。運転手人材確保や燃料価格高騰への支援に7億6500万円を計上し、災害対策や中小企業支援も強化。補正後の総額は3年ぶりに1兆円を超える。
熊本県は2026年度一般会計当初予算案として過去最大規模の9353億3600万円を発表。半導体関連産業の集積を支えるインフラ整備や人材育成に重点的に投資し、地方創生を推進する方針を示しました。