熊本県木村知事、就任2年で教育福祉充実を表明 (09.04.2026)
熊本県の木村知事が就任2年を機に、教育と福祉の充実を県政の柱として取り組む方針を表明。半導体産業集積に伴う地下水保全や都市渋滞問題への対策も示した。
カテゴリー : Search result: 熊本県
八代・天草シーライン構想が本格検討へ 八代海に橋を架ける
熊本県の八代市と上天草市を結ぶ「八代・天草シーライン」構想について、国と地元自治体が新年度から事業化に向けた本格的な検討を開始することが明らかになりました。八代海に延長約8.8キロの橋を架ける計画で、地域の交通や経済の発展に大きな期待が寄せられています。
熊本地価調査2026年、上位地点と上昇率ランキング (18.03.2026)
2026年の熊本県地価調査で、上位10地点と地価上昇率トップ10が明らかになりました。経済成長やインフラ整備の影響で、特定エリアの価格が急騰しています。
熊本地価上昇幅縮小、鹿児島下落続く 九州・山口・沖縄分析
2026年の公示地価で、九州・山口・沖縄9県は鹿児島を除き住宅地・商業地が上昇。熊本県はTSMC進出後も上昇幅が縮小し、鹿児島県は離島の多さや少子高齢化で下落が続いた。沖縄県は移住者需要で住宅地上昇率全国2位に。
熊本地震10年、各地で祈り 犠牲278人、教訓継承を誓う
2016年の熊本地震から10年が経過。前震発生時刻に黙とうが捧げられ、益城町や御船町、南阿蘇村など被災各地で追悼行事が行われた。災害関連死が約8割を占める中、教訓の継承と防災意識の向上が改めて誓われた。
熊本地震10年、活発な活動続く 政府調査委が警戒呼びかけ (10.04.2026)
政府の地震調査委員会は、熊本地震発生から10年を迎える震源域周辺で地震活動が依然活発な状態が続いていると発表。小原一成委員長は強い揺れへの備えを呼びかけ、3月には熊本県で震度4以上の地震が4回観測された。
災害関連死認定の壁 弔慰金対象外遺族も申請可能なのに
熊本地震では災害関連死が犠牲者の8割を占めるが、弔慰金受給対象外の遺族が申請しても「門前払い」されるケースが報告されている。内閣府は認定可能としているが、自治体の運用に課題が浮き彫りに。
熊本地震で旧耐震住宅倒壊、耐震改修の重要性と新技術
2016年の熊本地震では旧耐震基準の木造住宅が多数倒壊。全国で約570万戸が現行基準を満たさず、耐震診断と改修が急務。新技術開発も進み、専門家は「地震は時を選ばない」と警鐘。
熊本地震10年、避難者位置アプリ活用進むも課題 (06.04.2026)
熊本地震から10年、車中泊など避難の多様化に対応するため、LINEを活用した避難者位置把握システムが導入される。しかし、ダウンロード数は目標の3割に留まり、課題も浮き彫りに。
熊本地震10年、復興住宅の被災者4割強が不安抱える (05.04.2026)
熊本地震から10年を迎え、災害公営住宅で暮らす被災者を対象としたアンケート調査で、4割強が不安やストレスを感じていることが判明。記憶がよみがえり精神的に不安定になるケースも報告されています。
熊本地震10年、復興住宅で高齢者の孤立化が深刻化 (05.04.2026)
熊本地震から10年を迎え、災害公営住宅（復興住宅）での被災者アンケートで、高齢化や近所付き合いの希薄化が課題に。約半数が住民の高齢化を指摘し、4割強が生活に不安を感じている実態が明らかになった。
熊本地震復興住宅、被災者の定着支援に終わりはない
熊本地震の災害公営住宅に住む被災者の9割超が移住予定なしと回答。高齢者や障害者など継続的支援が必要な人々が多く、見守り活動を続ける団体は「なじむまで終わりはない」と強調。
熊本で交通安全運動出発式 自転車青切符周知と通学路安全
春の全国交通安全運動を前に熊本県内で出発式が行われ、自転車の交通反則通告制度（青切符制度）の周知や新学期の通学路安全確保に重点を置く。八代市長も出席し、交通安全の重要性を訴えた。
熊本地震10年、被災した22歳が県庁入庁「苦しむ人をケアしたい」
熊本地震から10年を迎えた2026年4月、新年度を迎えた熊本県庁では辞令交付式が行われた。地震で自宅が倒壊した22歳の藤島大志さんは、被災者のケアに貢献したいと決意を語った。益城町でも新規採用職員が復興への思いを新たにしている。
くま川鉄道9月全線再開 豪雨被災から4年ぶり復旧
熊本県の第三セクターくま川鉄道が、2020年7月豪雨で被災した全線24.8キロの運行を9月20日に再開することを決定。復旧協議会で報告され、地域交通の完全復活に期待が高まる。
林総務相、熊本地震復興と半導体企業進出を視察
林芳正総務大臣が熊本県を訪問し、熊本地震からの復興状況や半導体関連企業の進出に伴う町づくりを視察。地域の努力を評価し、総務省として支援を継続する方針を示しました。
熊本・天草芦北地方で地震、水俣市震度４
2026年3月15日午後11時10分頃、熊本県天草・芦北地方を震源とする地震が発生し、水俣市で震度４を記録しました。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは4.0と推定されています。
熊本県立高校でLINEいじめ「重大事態」認定 中傷で不登校 (11.03.2026)
熊本県教育委員会は10日、県立熊本西高の女子生徒が同級生からLINEで容姿をからかわれ中傷メッセージを受けて登校できなくなり、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定されたと発表。第三者委員会が調査を開始する。
熊本空港ライナー有料化へ 利用者増加で収益を輸送力強化
熊本空港とJR肥後大津駅を結ぶ無料タクシー「空港ライナー」が夏頃から有料化される。利用者の増加で需要が高まり、収益は輸送力強化などに充てられる。昨年度は過去最高の約15万3000人が利用した。
熊本地裁、県北病院の諭旨解雇無効 医師に2500万円支払い命令 (26.02.2026)
熊本県玉名市のくまもと県北病院から諭旨解雇された男性医師が処分取り消しを求めた訴訟で、熊本地裁は処分を無効とし、約2500万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。判決は処分の不均衡を指摘し、医師は復帰を希望しています。
JAXA・熊本県の災害プログラムにゼンリン参画、地図データで精度向上
JAXAと熊本県が進める災害時の住宅被害推定プログラムに、住宅地図大手のゼンリンが協力することになった。地図データを活用することで、人工衛星画像に基づく被害推定の精度向上を目指す。
阿蘇火口で遊覧ヘリ大破、3人確認も回収困難 (20.02.2026)
熊本県・阿蘇中岳火口で遊覧ヘリが大破した事故から1か月。ドローン調査で搭乗者3人を確認したが、火口壁の温度が100度超えや有毒ガス、国立公園規制により回収は困難。観光再開の見通しも立たず、地元消防はもどかしさを吐露。
阿蘇中岳火口で遊覧ヘリ大破、搭乗者3人の姿確認も生存可能性低く (19.02.2026)
熊本県阿蘇地域で消息を絶った遊覧ヘリコプターの機体が阿蘇中岳火口で発見された事故で、地元消防は18日、機体周辺で搭乗者とみられる3人の姿を確認したと発表。生存の可能性は極めて低いとしている。
熊本県公立高校後期入試 平均倍率0.88倍 必由館2.03倍
熊本県教育委員会が発表した公立高校後期入試の出願状況によると、全日制の平均倍率は0.88倍で、必由館高校が2.03倍と最も高かった。112学科・コースで出願者が募集人員を下回る状況となった。
熊本県公立高校後期入試 熊本1.59倍、済々黌1.46倍
熊本県教育委員会が公立高校後期入試の出願状況を公表。熊本高校は1.59倍、済々黌高校は1.46倍の競争率となり、県内の教育熱の高さが浮き彫りに。
熊本高森線4車線化、3月20日全線供用開始
熊本県は、熊本地震で被害の大きかった益城町の県道熊本高森線（約3.8キロ）の4車線化工事が完了し、3月20日から全線で供用を開始すると発表しました。木村知事は交通円滑化と防災機能向上を強調し、復興事業の一環として多くの関係者と歩んできた思いを語りました。
宮崎・熊本で豚熱感染、ワクチン入り餌散布へ
宮崎県都城市の養豚場で豚熱（CSF）の感染が確認され、熊本県でも野生イノシシの死骸から陽性反応が出た。熊本県は緊急会議を開き、県南と県北地域でワクチン入り餌の散布を計画している。
川辺川ダム漁業補償８億円配分決定 組合員に最大80万円 (26.03.2026)
熊本県の川辺川ダム建設を巡り、球磨川漁協は総会で約８億１千万円の漁業補償金配分を決定。組合員に均等配分の上、地域に応じ加算し最大80万円。賛成515票対反対100票で可決された。
熊本あか牛に独自「肉質マップ」試験導入 サシ依存しない新基準
熊本県特産のブランド牛「あか牛」について、県独自の評価を示す「肉質マップ」が来年度から試験的に導入される。赤身が多い特徴を客観的に評価し、全国共通の格付けに一石を投じる取り組みとして注目される。
Page 1 of 2
