日米首脳、11兆円超のエネルギー投資で共同文書発表へ小型モジュール炉建設など3事業を対象

日米両政府は、ワシントンで19日に行われる日米首脳会談に合わせ、最大730億ドル（約11兆5000億円）のエネルギー分野への対米投資に関する共同文書を発表する方針を固めた。この投資は、米国での次世代原子炉「小型モジュール炉」（SMR）建設など3つの主要事業を対象としており、エネルギー安定供給と経済成長の強化を目指す戦略的な取り組みとなっている。

小型モジュール炉建設に最大400億ドルを投資

共同文書は「日米間の戦略的投資に関する共同発表」として公表される見通しだ。その目玉となるのが、米テネシー州などで計画されている小型モジュール炉（SMR）の建設である。この事業には、日立製作所と米GEベルノバ社の合弁企業が関与し、日本側は最大400億ドルを投資する予定だ。SMRは小型の原子炉を使用し、低価格で短期間での製造が可能な次世代技術として注目されている。

文書案では、SMRについて「次世代の大規模な安定電源となり、世界的な技術競争における日米のリーダーシップを強化する」と強調している。これにより、両国はエネルギー安全保障と技術革新の面で主導権を握ることを目指している。

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天然ガス火力発電施設への投資とAI需要への対応

さらに、日本側はペンシルベニア州とテキサス州の二つの天然ガス火力発電施設の建設にも最大330億ドルを投資する計画だ。これらの施設は、人工知能（AI）用データセンター向けに急増する電力需要に対応することを目的としており、経済安全保障上、重要な戦略分野でサプライチェーン（供給網）を構築する協力を強化するとしている。

この投資は、日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投資の第2弾として位置づけられており、東芝、日立、三菱電機などの日本企業が重要な部品や設備を供給することで、輸出拡大を通じた経済成長につなげたい考えだ。