日本バスケットボール協会は12日、元職員による不適切な経費処理が明らかになったと発表した。2024年から2025年にかけて実施した強化試合で海外チームを招致した際、当時担当だった職員が、相手国への「遠征補助費」という名目で合計1400万円を不正に引き出していた。この資金は実際には相手国に支払われておらず、協会側は問題を重大視している。
不正の経緯と対応
昨年11月、元職員本人の申告と関係者からの報告により、この不正が発覚した。協会は直ちに対策本部を設置し、事態の全容解明に乗り出した。既に退職している当該職員は、全額を協会に返還したという。協会は「捜査当局とも連携を進めている」と説明している。
調査の範囲
今回問題となった強化試合は4件に上る。協会は他の試合においても同様の不正が行われていないか、調査を継続中であるとしている。また、再発防止策の策定にも着手する方針だ。
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日本バスケットボール協会は、今回の事態を厳粛に受け止め、信頼回復に向けて全力を尽くすとコメントしている。今後の捜査や内部調査の結果によっては、さらなる対応が求められる可能性もある。
