冬季五輪の広域開催構想に自治体の関心が高まる
日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子会長は3月19日、活動を停止している札幌市の冬季オリンピック招致に関連して、北海道以外の地域も含めた広域での開催に、複数の自治体関係者が関心を寄せていることを明らかにしました。橋本会長は同日の理事会後の記者会見でこの見解を述べ、正式な要請などではないとしつつも、「かなりの自治体に興味を示していただいている」と語りました。
ミラノ・コルティナ五輪の事例が影響
この発言の背景には、2026年に開催される予定のミラノ・コルティナ五輪の広域開催モデルがあります。同大会は四つのエリアに競技会場が分散する異例の形式を採用しており、橋本氏は「都市をまたいでやれるのではないかと感じる自治体が非常に多くなった」と指摘しました。この事例が、国内の自治体に新たな可能性を示唆した形です。
2026年度予算が承認される
また、同日の理事会では2026年度の予算が承認されました。経常収益と経常費用は、2025年度から約7億6千万円減少し、約146億5千万円となりました。この予算削減は、組織の効率化や財政健全化を反映していると見られます。
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橋本会長の発言は、冬季五輪招致の再開や新たな開催形態の模索を暗示するものとして注目されています。広域開催は、施設の分散によるコスト削減や地域経済への波及効果が期待される一方、運営上の課題も指摘されており、今後の議論が活発化することが予想されます。
