千葉県のジェンダー平等指数、政治分野は全国4位も経済・行政・教育は低迷

国際女性デーに合わせて公表された「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」において、千葉県は政治分野で全国4位と高い評価を得たものの、経済、行政、教育の3分野では順位が低迷し、特に経済分野は43位と低調な結果となった。この指数は、地域からジェンダー平等研究会が毎年公表しており、政府統計を基に自治体や企業などの管理職の男女比を分析している。

政治分野の高評価と他の分野の課題

政治分野では、県議会と市町村議会全てに女性議員が在籍していることや、女性首長が比較的多いことから、順位が高く評価された。しかし、行政分野は39位、教育分野は41位と、いずれも全国平均を下回る結果となった。経済分野は昨年の42位からさらに順位を一つ落とし、4分野の中で最も低い43位を記録した。

経済分野の低迷は、フルタイムの仕事に従事する女性の割合が47.4％と、男性の79.5％に比べて大幅に低いことが影響している。同様の傾向は、埼玉県や神奈川県でも見られ、これら3県は東京都に隣接している点が共通している。

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上智大教授による分析と改善策

研究会で主査を務める上智大学の三浦まり教授は、この結果について分析を加えた。三浦教授は、千葉、埼玉、神奈川の3県では、男性が東京で高収入の仕事に就き、女性が地元で育児と両立可能な仕事を探す分業が進みがちだと指摘。「男性稼ぎ主モデル」が依然として残っていることが、経済分野の低順位につながっていると説明する。

改善には、県単独の対策だけでは限界があり、企業が拠点を地方に置くことや、リモートワークの普及など、広域的な取り組みが必要だと強調した。また、教育分野では、県教育委員会事務局の女性管理職数が昨年の5人から1人に減少したことを問題視し、管理職登用の取り組みを変えない限り女性が増えないと警鐘を鳴らす。

三浦教授は、教育関係の管理職に女性が少ないことが、子どもたちに「トップは男性がやるものだ」という無意識の思い込み（アンコンシャスバイアス）を再生産する危険性があると指摘。ジェンダー平等の推進には、多角的なアプローチが不可欠だと結論づけた。