名古屋市は、新たな子育て支援策を発表した。2024年度から市立小中学校の給食費を完全無償化する方針で、子育て世帯の経済的負担を大幅に軽減する狙いがある。
給食費無償化の詳細
対象となるのは、市立の小学校および中学校に通う全児童・生徒で、約13万人が見込まれている。現在、給食費は月額約4,500円前後で、年間で約5万円の負担となっているが、これを全額公費で賄うことにより、保護者の負担をゼロにする。市はこの事業に年間約65億円の予算を見込んでおり、財源は市税の一部を充てる方針。
保育料の無料化も
さらに、第2子以降の保育料を無料とする施策も同時に発表された。現在、第1子の保育料は所得に応じて変動するが、第2子以降は年齢や所得に関わらず無料となる。これにより、多子世帯の負担をさらに軽減し、子育て環境の向上を目指す。
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また、市は子育て世帯向けの住宅支援として、市営住宅の優先入居制度を拡充するほか、子育て世帯の転入を促すための補助金制度も検討している。
市長のコメント
名古屋市の河村たかし市長は、「子育て世代の負担を減らし、名古屋市を住みやすい街にしたい。給食費の無償化はその第一歩であり、今後も子育て支援を充実させていく」と述べた。
今回の施策は、少子化対策の一環として全国的に注目されており、他都市への波及効果も期待されている。
