環境省が8日発表した実態調査によると、2024年度に家庭や事業所から排出された一般廃棄物の総量は3811万トンで、過去最多だった2000年度の5483万トンと比較して約70%にまで減少したことが明らかになった。この数値は2012年度以降、継続して過去最少を更新している。
減少の背景
減少の主な要因として、人口減少やごみ収集の有料化、不要品取引の普及といった生活様式の変化が挙げられる。政府は食品ロスの削減やリユース品の活用促進を推進しており、2030年度までに総排出量を約3700万トンに削減する目標を掲げている。
排出量の内訳
2024年度の一般廃棄物のうち、家庭から出る「生活系ごみ」は2637万トンで全体の約70%を占め、店舗やオフィスからの「事業系ごみ」は1175万トンだった。
処理費用の増加
排出量が減少する一方で、収集や焼却にかかる処理費用は増加の一途をたどっている。2024年度の処理費用は2兆4489億円に達し、前年度比6.9%増となった。過去10年間で約5000億円増加しており、人件費や燃料費の高騰が主な原因とされる。今後も費用増加が見込まれ、住民の負担増加が懸念されている。



