名古屋市、子育て支援策拡充へ新たに第3子以降の保育料無償化

名古屋市は子育て支援策をさらに拡充し、第3子以降の保育料を無償化する方針を固めた。2024年度からの実施を目指しており、子育て世帯の経済的負担を大幅に軽減することが期待される。

現行の支援策と新たな無償化

市は既に第1子・第2子の保育料について、所得に応じた軽減措置を実施している。今回の第3子以降の完全無償化により、多子世帯への支援が一層強化される。市の担当者は「子育てにかかる費用の壁を低くし、安心して子どもを産み育てられる環境を整えたい」と述べている。

無償化の対象は、保育所や幼稚園、認定こども園などを利用する第3子以降の子どもで、年齢は0歳から5歳までを想定。所得制限は設けず、全ての世帯が対象となる見込みだ。市はこれにより、約1万5000人の子どもが新たに無償化の恩恵を受けると試算している。

—

名古屋市の少子化は深刻で、2022年の合計特殊出生率は1.19と全国平均を下回っている。市は今回の措置を少子化対策の柱の一つに位置付け、結婚や子育ての希望をかなえる環境づくりを進める。また、保育士の確保や保育施設の整備など、受け入れ体制の強化にも取り組む方針だ。

市は2024年度の当初予算案に関連費用を計上し、市議会の承認を得た上で、4月からの実施を目指す。総事業費は年間約30億円と見込まれ、財源は市税や国庫補助金などで賄う計画だ。

このニュースに対し、子育て中の母親からは「第3子を考える上で大きな後押しになる」と歓迎する声が上がる一方、保育現場からは「人員不足が深刻で、無償化だけでは解決しない」との懸念も聞かれる。市は今後、保護者や事業者との意見交換を踏まえ、制度の詳細を詰める方針だ。