国交相、辺野古沖転覆船の未登録問題で運航実態確認へ事業登録の有無を精査

2026/03/19 02:03

国交相、辺野古沖転覆船の未登録問題で運航実態確認を表明

沖縄県名護市辺野古沖で発生した転覆事故をめぐり、死亡した2人が乗船していた2隻が海上運送法に基づく事業登録をしていなかった問題で、金子恭之国土交通大臣が対応方針を明らかにしました。

金子国交相は3月19日の閣議後記者会見において、「運航実態を今後早期に確認する予定だ」と述べ、登録が必要な事業に該当するかどうかの判断に向けた調査を進める意向を示しました。

海上運送法では、有償・無償を問わず、他人の需要に応じて人を運送する事業には登録が義務付けられています。金子氏はこの点について、「反復継続される事業として運送が実施されていたか、などに基づき判断する」と説明し、単発的な運航か継続的な事業かを精査する方針を強調しました。

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転覆事故が発生した船は、同志社国際高等学校の生徒たちが米軍普天間飛行場の移設工事現場を見学するために出航していたものです。この事故では複数の乗船者が死亡し、安全対策の徹底が改めて問われる事態となりました。

今回の国交相の発言は、事故原因の究明と再発防止に向けた重要な一歩として位置付けられます。運航実態の確認作業は、法令遵守の観点からも緊急性が高く、早期の実施が期待されています。

関係当局は、調査結果を踏まえて適切な措置を講じるとともに、同様の事故が二度と起きないよう、海上輸送の安全基準の見直しにも着手する見込みです。