南海トラフ地震の被害想定最終案を山口県が発表 災害関連死者は最大1282人に
山口県は、南海トラフ地震の被害想定見直しに関する最終案を発表しました。この報告によると、災害関連死者数は641人から1282人と推計され、経済被害は1兆9000億円に達するとされています。県は3月末までに最終報告書を取りまとめ、公表する方針です。
避難者数とインフラ被害の詳細
地震発生から1日経過時点の避難者数は24万5720人と推計され、2014年の前回調査から7万8077人増加しました。これは、近年の大規模災害で家屋が半壊した際に避難する人が増えている傾向を反映しています。
インフラ被害については、震度予想の低下により、断水や停電は全体的に減少傾向にあります。具体的には、上水道の断水で支障が出る人は8万5592人（約60％減）、下水道で支障が出る人は4244人（約30％減）とされました。停電は1万3443軒（約1000軒減）と推計されています。
一方、ガス供給については、津波の浸水域が広がった影響で、宇部市の4672戸が供給停止になると予想されています。
経済被害と建物被害の深刻さ
直接的な経済被害は1兆9000億円と算出され、前回調査から約60％増加しました。主に住宅や家財に関する被害額が増えたことが要因です。
建物被害では、9738棟が全壊または焼失すると推計されています。死者数は502人、負傷者数は1446人とされ、そのうち津波による死者は474人とされています。
対策の効果と専門家の見解
報告書では、早期避難や対策の実施により、被害を大幅に軽減できる可能性が強調されています。例えば、発生後すぐに全員が避難すれば、津波による死者数を134人に減らせると指摘。さらに、全ての堤防が機能すれば、死者数はゼロになるとしています。
建物の耐震化と家具などの転倒・転落防止を完全に実施できれば、建物倒壊などによる死者数は26人からゼロに、負傷者数は1362人から93人に減らせると推計されています。
検討委員会の会長を務める三浦房紀・山口大学名誉教授は、「今回の報告で、どのような被害が発生するかが明確になりました。今後は、これらの被害の根源をどのように断つかが重要な課題となります」と述べ、対策の重要性を訴えました。
県は2014年に初めて被害想定をまとめて以来、約10年を経て検討委員会を設置し、2024年度から見直しを進めてきました。この最終案は、南海トラフ地震など、発生可能性が高い地震を対象に、詳細な調査と検討を重ねた結果です。
