台東区上野で外国人労働者ら350人が差別反対デモ 共生社会実現へ声上げる
上野で外国人労働者350人が差別反対デモ 共生社会訴え (16.03.2026)

上野公園周辺で外国人労働者ら350人が反差別訴え 共生社会実現へ声上げる

2026年3月15日、東京都台東区の上野公園周辺において、日本で暮らす外国人労働者らが労働条件の改善と反差別を訴えるデモ行進「マーチ・イン・マーチ」が実施された。外国人排斥の動きが広がる中、昨年より100人以上多い外国人労働者や支援者ら合計350人が参加し、「ヘイトにノー」「賃金上げろ」などと力強く訴えた。

1993年から続く「外国人労働者の春闘」

このマーチは1993年から、外国人が加盟する労働組合や支援団体などが毎年、「外国人労働者の春闘」として共生社会の実現を目指し開催してきた伝統的な取り組みである。サンバ隊を先頭に、参加者は日本語に加え英語や中国語で書かれた「私たちはみなさんと同じ、労働者です」「差別をやめろ」などのプラカードを高く掲げ、一丸となって歩みを進めた。

デモ参加者たちは「外国人差別に、ノー」「排外主義に、ノー」「共に生きる社会、イエス」と声を揃えて叫び、「より良い共生社会をつくっていきましょう」と社会全体にアピールした。多様な言語と文化が交錯する中、連帯の意思が明確に示された。

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政府の管理強化策に懸念の声

政府は今年1月、永住許可の厳格化など管理色を強めた「総合的対応策」を策定している。さらに、在留資格の変更・更新料を現在の6千円から上限額10万円に引き上げる入管難民法改定案も、開会中の国会で審議される予定となっている。

デモ終了後、公園でNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の山岸素子事務局長は「政府や政党が外国人の規制や管理を声高に叫び、どんどん厳しくしている。私たちはノーを突きつけましょう」と参加者に呼びかけた。また、多様性を認め合う社会を目指す「ヘイトにNO! 全国キャンペーン」への連帯も強く訴えた。

参加者の切実な願い

毎年参加しているアフリカ出身の50代の男性は「外国人労働者の権利を守って、外国人にも住みやすくなってほしい。日本人と一緒に暮らしていきたい」と語り、日本社会への深い思いを明かした。この言葉は、多くの参加者が抱える共通の願いを象徴している。

近年、日本では外国人労働者の受け入れが拡大する一方で、差別や排外主義の問題が顕在化している。今回のデモは、そうした社会課題に対して、当事者たちが直接声を上げる貴重な機会となった。参加者たちは、単なる抗議ではなく、建設的な対話と相互理解に基づく共生社会の実現を強く求めている。

台東区上野という国際的な観光地で行われたこのデモは、国内外に日本の多文化共生の現状と課題を発信する重要なイベントとして注目を集めた。今後も、外国人労働者の権利保護と差別撤廃に向けた取り組みが継続されることが期待される。

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