船橋市の小学校で7年前のいじめ被害、PTSD発症の女子生徒と母が人権救済申し立て
千葉県船橋市立小学校で7年前にいじめを受けた女子生徒（17）と母親の鳥居佐織さん（54）が、憲法26条で保障された教育を受ける権利が侵害されているとして、県弁護士会に人権救済を申し立てました。鳥居さんは記者会見で、「いじめ被害者が教室を離れざるを得ない状況にある」と訴え、制度の改善を船橋市教育委員会に求めています。
いじめの経緯と被害の深刻さ
女子生徒は小学5年生だった2019年5月以降、同級生の女子からにらまれたり、悪口を言われたりするいじめを受けました。2021年1月ごろには、交流サイト（SNS）上で容姿を侮辱する言葉や「この子不登校なんですよ」といった中傷が書き込まれ、不登校に至りました。市教委は同年3月に「いじめ重大事態」と認定し、報告書を作成しています。
その後、女子生徒は複雑性心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し、人の多い場所に恐怖を感じるようになりました。その結果、中学や高校にほとんど通えていない状態が続いています。鳥居さんは記者会見で、「これ以上傷つく子どもを増やさないでほしい」と切実に訴えました。
人権救済を通じた制度改善の要望
鳥居さんらは、重大事態の認定を早めること、被害者が不登校にならない仕組みの構築、不登校の子どもの学習機会の保障などを人権救済を通じて求めています。会見では、女子生徒の手紙が読み上げられ、「友達と笑ったり、思いきり学校生活を楽しんだりする子ども時代を失った」という悲痛な心境が明かされました。
具体的な提案として、第三者のいじめ専門家を学校に配置すること、不登校生徒も夜間中学に通えるようにすること、フリースクール利用支援などが挙げられています。これらは、将来的な子どもたちが安心できる教育環境を実現するための重要なステップです。
今後の対応と市教委の反応
今後、県弁護士会が申し立てを受理すれば調査が行われ、結果に応じて勧告や要望などが出される見込みです。一方、市教委の担当者は「丁寧に対応したいが、内容を把握していない。現段階で対応することは難しい」と述べており、迅速な対応が求められる状況です。
この事件は、いじめ被害者の長期的な心の傷と教育機会の喪失という深刻な問題を浮き彫りにしており、社会全体での対策の必要性を強く示唆しています。
