埼玉県PTA連合会、2026年度末に解散へ 加盟団体の大量離脱で存続断念
埼玉県内の公立小中学校のPTAが加盟する埼玉県PTA連合会（県Ｐ）は、2026年度末に解散することを正式に決定した。傘下の団体数が大幅に減少する中、全ての加盟団体が今月末で退会する意向を示しており、活動継続は困難だと判断した。3月26日に加盟校に対して正式な通達を行った。
都道府県PTA連合会の解散は2例目
県Ｐによると、都道府県のPTA連合会が解散する事例は、岡山県に続いて2例目となる。現在、県Ｐには6市町の95校が加盟しており、3月16日から25日にかけてインターネットを活用して解散に関する賛否を調査した。
回答があった78校のうち、賛成は77校、反対はわずか1校であり、圧倒的多数の支持を得て解散を決断した。定期総会が実施される6月以降、役員らが個人として再加入する形で清算手続きを進め、2027年3月末をもって活動を終了する見通しだ。
長い歴史に幕 負担増と不祥事が背景
埼玉県PTA連合会は、1949年に前身団体が設立され、1955年に現在の組織形態となった。設立当初は、県内のほぼ全ての市町村のPTAが加盟していたが、近年は「役員派遣などの負担が大きい」といった声が高まっていった。
さらに、上部組織である日本PTA全国協議会（日Ｐ）では、2022年度決算で約5000万円の赤字を計上し、工事代金を水増し請求したとして元参与が背任容疑で逮捕されるなど、不祥事が相次いだ。こうした背景から、2024年度には秩父地域の5市町で構成される団体などが県Ｐから離脱し、組織の基盤が揺らいでいた。
加盟校の割合は10.2％にまで減少
2025年度時点では、加盟しているのはわずか6市町のみとなり、県内の公立小中学校全体における加盟校の割合は10.2％にまで低下していた。この大幅な減少が、組織の存続を困難にした主要な要因となった。
県Ｐの解散は、地域の教育支援体制の再編を促す契機となる可能性がある。今後、各学校や地域単位でのPTA活動の在り方が、より一層注目されることになりそうだ。
