滋賀県教委、教員試験の負担軽減策を導入
滋賀県教育委員会は2027年度採用の公立学校教員試験において、受験者の負担を軽減するための複数の措置を発表した。4月17日から出願受付を開始しており、特に小学校教員選考では、近隣府県と歩調を合わせる形で体育実技試験を廃止する。これにより、受験生の準備負担が大幅に軽減され、より多くの応募者が集まることが期待される。
競争激化に対応した試験制度の見直し
売り手市場が続く就職活動の中で、自治体間の教員獲得競争は激化している。滋賀県の教員試験の受験倍率は、2022年度に4倍を切って以降、3倍前後で推移。受験者数は過去5年間一貫して減少しており、合格しても採用を辞退する人が4年連続で増加し、2026年度には過去最多の68人に達した。県教委教職員課は「他府県や他業種との競争が非常に厳しい」と現状を説明する。
高校教員選考や社会人特別選考の改善
高校教員選考では、数学または理科の受験者が第2志望として工業を選択できるように変更。工業科教員は慢性的に不足しており、この措置で人材確保を図る。また、社会人向け特別選考では、教員免許を持つ場合の必要勤務年数を3年から2年に緩和し、より多くの社会人が受験しやすくなった。
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教育長のコメントと今後の予定
村井泰彦教育長は記者会見で、「教員志望者は全体として減少しており、各自治体が様々な工夫を凝らしている。県としても受験者の負担を減らし、できるだけ優秀な人材を確保したい」と述べた。2027年度の採用予定数は498人で、前年度比3人減。出願期間は5月12日までで、1次試験は6月14日に実施される。詳細な実施要項は県のホームページで確認できる。
