川崎市外国人会議が提言、教育制度のわかりやすい情報提供と防災多言語化を要望

神奈川県川崎市で、外国人市民の市政参加を促進する「川崎市外国人市民代表者会議」が2025年度の年次報告と提言を福田紀彦市長に提出しました。2026年4月27日に市役所で行われた報告では、日本の教育制度に関する分かりやすい情報提供や、災害時の避難所における外国人支援の仕組みづくりが主要な要望として挙げられました。

教育制度リーフレットの作成

会議が作成した教育制度に関するリーフレットは、子どもの年齢ごとの教育機関や義務教育の有無などをフロー図で視覚的に表現。日本語の「入学式」や「小学校」といった名称を伝えるため、平易な日本語のみで作成されました。多文化社会部会は、教育制度が国によって大きく異なることを指摘し、「日本人にとって当たり前の情報は省略されがちで、外国人市民にとっては制度全体がわかりにくい」と問題提起しています。

防災情報の多言語化

一方、市の防災や災害に関する情報サイトをQRコード付きで紹介するリーフレットは、会議の委員全員が翻訳に協力し、多言語で作成されました。イトウ・ユリカ・キャレン委員長（米国出身）は、「川崎市はさまざまな取り組みを行っているが、その情報が十分に知られていない。既存の情報をまとめて見やすくしたことが今回の提言のポイント」と述べました。

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