APU「適正校」除外で留学生100人が新学期に遅れ、文科相が再発防止を要請

APUが「適正校」から除外、留学生100人が新学期に間に合わず

立命館アジア太平洋大学（APU、大分県別府市）が、出入国在留管理庁の定める「適正校」から除外された問題で、約100人の留学生が手続きの煩雑化により入国が遅れ、新学期に間に合わない事態が発生しています。この問題を受け、松本文部科学大臣は再発防止の徹底を強く要請しました。

出入国在留管理庁は、大学や専門学校などの教育機関に対し、留学生の氏名や国籍などの情報を適切に届け出ることを条件に「適正校」を選定しています。適正校に選ばれた教育機関では、留学生の在留資格取得手続きが簡素化されるメリットがあります。

しかし、APUは2023年と2024年にこの届け出を怠り、福岡出入国在留管理局から2度にわたる指導を受けた結果、適正校から除外されることになりました。この措置により、同大学で学ぶ予定だった留学生の手続きが通常よりも複雑化し、入国が遅延する事態を招いています。

—

平口法務大臣は3月31日の閣議後会見で、個別の案件についての回答は控えつつも、「連続して2回指導を受けた教育機関は、適正校の基準を満たさないことを公表している」と説明しました。さらに、「法務省として引き続き、留学生の適切な審査に努めたい」と述べ、制度の厳格な運用を強調しました。

一方、APUによると、今回の適正校除外の影響で、4月に入学を予定していた留学生のうち、約100人が入国手続きの遅れにより新学期の開始に間に合わない状況にあるとのことです。これにより、学業開始の遅れや生活面での不都合が生じることが懸念されています。

松本文部科学大臣も同日の会見でこの問題に触れ、「再発防止策を徹底し、留学生に不利益が生じた場合は、適切な措置を講じていただきたい」とAPUに対して要請しました。留学生の受け入れをめぐる制度の適切な運用と、教育機関の責任ある対応が求められています。

この問題は、留学生の円滑な受け入れを支える「適正校」制度の重要性を改めて浮き彫りにしました。教育機関側の届け出義務の遵守が、留学生の学びの機会に直接影響を与えることを示す事例となっています。今後、同様の問題が起こらないよう、関係省庁と教育現場の連携が一層求められるでしょう。