立命館アジア太平洋大学、留学生「適正校」から除外 届け出怠り入国遅延の恐れ
学生数の半数を留学生が占める立命館アジア太平洋大学（APU、大分県別府市）が、入管難民法に基づく必要な届け出を怠ったため、留学生の在留資格取得手続きが簡素化される「適正校」から除外されたことが明らかになった。この除外措置により、手続きの煩雑化が生じ、2026年4月入学を予定する留学生約330人のうち、約100人の入国が遅れる見込みで、新学期の開始に間に合わない恐れが高まっている。
適正校制度と除外の背景
出入国在留管理庁は、大学などの教育機関に対し、留学生の氏名や国籍などの情報を適切に届け出ることを条件として、適正校に選定している。この制度は、留学生の管理を効率化し、在留資格の手続きを迅速に行うことを目的としている。しかし、届け出に不備があった場合、連続して2回の指導を受けると、適正校から除外される仕組みとなっている。
APUによると、2024年11月に福岡出入国在留管理局から、2023年分の届け出が不足しているとする指導書が送付された。一方で、同封された書類には、引き続き適正校に選定するとの記載もあり、大学の担当者はこの指摘について対応が不要と判断したという。しかし、2025年10月には2度目の指導書が届き、同時に適正校から除外されたことを通知する文書も送付された。
除外による影響と今後の課題
適正校から除外されたことで、APUの留学生は在留資格の申請手続きが従来よりも複雑化し、時間がかかる見通しだ。特に、4月入学を控えた留学生約100人は、入国手続きの遅延により、授業開始に遅れを生じる可能性が高い。大学側は、速やかな対応を求められているが、現状では新入生の受け入れに支障が出る恐れがある。
この問題は、留学生に大きく依存する教育機関における管理の重要性を浮き彫りにしている。APUは、国際的な学生交流を推進する一方で、法令遵守の徹底が求められる。今後、大学は再び適正校に選定されるためには、届け出の適正化と継続的な監視が必要となるだろう。
留学生の入国遅延は、学業の開始に影響を与えるだけでなく、日本の高等教育の国際競争力にも関わる問題だ。関係当局と大学の連携が不可欠であり、早期解決が期待される。
