立命館アジア太平洋大学が「不適正校」指定 留学生データ未提出で入国手続きに影響
大分県別府市に所在する立命館アジア太平洋大学（通称APU）は、3月29日までに公式ウェブサイトを通じて、留学生数に関する必須データの提出を怠った結果、出入国在留管理庁が毎年選定する「適正校」に選ばれなかったことを公表しました。この決定により、同大学で学ぶ予定の留学生たちは、在留資格取得手続きにおいて提出書類の一部が簡略化されないため、入国が遅れる可能性が生じています。
学長が謝罪「痛恨の極み」と表明
米山裕学長は3月28日付のコメントで、この事態について「痛恨の極みである」と述べ、深く謝罪しました。さらに、「留学生の学びへの影響を最小限に抑えるため、全力で対応に努める」と約束し、関係機関との連携を強化して早期解決を目指す姿勢を示しました。大学側は、データ提出の遅れが組織的な管理不備によるものか、単純な事務ミスなのかについては明確にしていませんが、再発防止策を検討中であると伝えています。
「適正校」制度の重要性と影響
出入国在留管理庁は、「留学」の在留資格で外国人留学生を受け入れる教育機関の中から、留学生の在籍管理を適正に実施していると認められた場合にのみ「適正校」を選定しています。この指定を受けることで、大学は留学生の入国手続きにおいて書類提出を簡略化できる特典があり、学生の円滑な受け入れが可能となります。APUがこの指定から外れたことにより、今後入学を予定している留学生は、通常より煩雑な手続きを経なければならず、学期開始に間に合わないリスクが高まっています。
APUは国際的な大学として知られ、多くの留学生が在籍しており、この問題は学内のみならず、日本の高等教育機関全体の信頼性にも関わる事象です。大学関係者は、速やかにデータを提出し、適正校の再選定を目指すとともに、留学生へのサポート体制を強化する方針を明らかにしています。今後の動向が注目されます。
