ローソンが高齢化団地に「よろず相談」店舗を展開、大阪と東京郊外で今夏開始

ローソンが高齢化団地向けに「よろず相談」店舗を展開、大阪と東京郊外で今夏開始へ

ローソンは、高齢化が急速に進んでいる大都市郊外の団地を対象に、オンラインでさまざまな相談に対応する「よろず相談」サービスを導入した店舗の整備を進めています。この取り組みは「ハッピー・ローソンタウン」計画の一環として実施され、まずは大阪府池田市の伏尾台に新店舗を6月にオープンし、東京都多摩地区では既存店舗を改装して今夏をめどにサービスを開始する予定です。同社は4月17日に開催した決算会見でこの計画を明らかにしました。

「よろず相談所」で暮らしの困りごとをオンラインで解決

「ハッピー・ローソンタウン」計画では、店内に「よろず相談所」を設置し、暮らし全般に関する悩みや携帯電話の使い方、金融サービスなどの疑問に対して、各分野の専門スタッフがオンラインで対応します。事前予約は不要とする方向で検討されており、高齢者が気軽に利用できる環境を整えることが目指されています。また、買い物を近場で済ませたい高齢者のニーズに応えるため、野菜をはじめとする生鮮品の取り扱いも強化されます。

高齢化社会に対応したコンビニの新たな役割

竹増貞信社長は、この取り組みについて「オールドニーズ（高齢者の需要）に応えることで、地域社会への貢献を深めたい」と述べています。高齢化が進む団地では、移動が困難な住民も多く、日常生活のサポートが求められている現状があります。ローソンは、従来のコンビニエンスストアとしての機能に加え、相談サービスや生鮮品販売を通じて、地域コミュニティの核となることを目指しています。この動きは、コンビニ業界全体が人口構造の変化に適応し、新たなビジネスモデルを模索する一例として注目されています。

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