高齢者医療費負担見直し協議始まる自民・維新で隔たり原則3割負担論議

高齢者医療費負担見直しで協議開始自民と維新の隔たり浮き彫りに

社会保障制度改革をめぐり、自民党と日本維新の会が本格的な協議を開始しました。両党は連立合意書に盛り込まれた改革項目の実現に向け、具体的な議論に着手。協議項目は13に上り、中でも最大の論点となっているのが高齢者の医療費負担の見直しです。

日本維新の会は、高齢者の医療費負担を現役世代と同じ原則3割に引き上げることを強く主張しています。これに対し、自民党側は慎重な対応を求めており、両党の間には大きな隔たりが存在しています。2026年度中に具体的な制度設計に取りかかる方針ですが、合意形成への道筋は容易ではありません。

協議には、自民党から元厚生労働大臣の田村憲久氏や後藤茂之氏、維新からは厚生労働政務官経験者の梅村聡氏らが参加。2026年3月19日に開催された初会合では、13項目のうち、インフレ下での医療給付費抑制策や、医療機関が負担する高額医療機器・設備の消費税見直しについて意見交換が行われました。

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連立合意書は、昨年10月の高市政権発足前に両党が署名した文書です。政府は同年11月に閣議決定した経済対策で、この合意書に記載された社会保障改革13項目について「2026年度中に具体的な制度設計を行い、順次実施する」と明記しました。

13項目には、大学病院機能の見直しなども含まれており、医療制度全体の抜本的な改革が視野に入れられています。高齢者医療費負担の問題は、少子高齢化が進む中で持続可能な社会保障制度を構築する上で避けて通れない課題となっています。

維新側は「現役世代との公平性」を重視し、高齢者にも一定の負担を求める姿勢を明確にしています。一方、自民党内部には、急激な負担増が高齢者世帯の家計を圧迫することを懸念する声も根強く、段階的な見直しを求める意見が少なくありません。

今後の協議では、医療費負担の具体的な引き上げ幅や実施時期、低所得者への配慮措置などが焦点となる見込みです。両党の調整が注目されます。