東京都の高齢者生活実態調査 スマホ活用が半数に達する
東京都が実施している高齢者生活実態調査の速報結果（2025年度）が公表され、都内の高齢者の生活実態が明らかになった。この調査は、都が高齢者施策を効果的に進めるために5年に1度実施しているもので、今回で10回目を迎える。
調査の概要と回答者の特徴
調査は昨年10月から11月にかけて、東京都内に住む65歳以上の在宅高齢者6千人を対象に実施され、3,449人から回答を得た。回答者の平均年齢は76.5歳であった。調査は1980年度から継続的に行われており、高齢者の生活変化を長期的に追跡している。
世帯構成の変化と独居高齢者の増加
世帯人数別では、「2人」世帯が45.9％で最も多く、次いで「1人」世帯が29.1％、「3人」世帯が14.9％となった。特に注目されるのは、独居高齢者の割合が初回調査時の11.1％から18ポイント増加し、子どもや孫との同居が減少している点である。この傾向は、高齢化社会の進行を反映している。
デジタル機器の活用状況
日常生活におけるスマートフォンなどのデジタル機器の利用頻度について、「よく利用した（週1回以上）」と回答した割合は、「情報収集、調べ物、学習」で51.6％、「家族や知人などとのやりとり」で50.9％と、いずれも半数を超えた。高齢者層におけるデジタル機器の浸透が進んでいることが示された。
外出頻度については、「ほぼ毎日」外出すると答えた人が49.6％に上り、多くの高齢者が活発に活動している実態が浮き彫りになった。
就業意欲と理想の働き方
何歳ごろまで働ける社会が理想かを尋ねた質問では、「70歳ごろまで」が24.5％で最多となった。さらに、「70歳ごろ」「75歳ごろ」「80歳ごろ」「80歳以上で働けるまで」を合わせると75.6％に達し、高齢者の就業意欲の高さが顕著に表れた。
その他の調査項目と今後の活用
調査では、運動状況や認知症への不安なども尋ねており、これらの結果は都福祉局のホームページで公開されている。都は今回の調査結果を基に、高齢者がより安心して暮らせる環境づくりに取り組む方針である。
高齢者人口が増加する中、デジタル機器の活用や就業意欲の高まりは、今後の社会政策を考える上で重要な示唆を与えるものと言える。東京都はこれらのデータを詳細に分析し、具体的な施策に反映させていく予定だ。
