福岡県は、少雨による深刻な水不足を受け、2026年2月10日に渇水対策本部を設置しました。これは2019年6月以来、実に7年ぶりの措置であり、県内の水資源危機に対する緊急対応を示しています。
ダム貯水率が過去最低水準に
県の発表によると、2月9日現在、主要な21か所のダム全体の貯水率は43.8％にまで低下しています。この数値は、平成以降では1995年に次ぐ低さであり、水不足の深刻さを物語っています。特に筑後川流域では、昨年10月から今年1月までの合計雨量が、ダムが最初に建設された1975年以降の同じ期間と比較して最少を記録しました。
減圧給水の実施と気象予報
現在、福岡市を含む7市1町では、減圧給水が実施されており、住民生活への影響が懸念されています。福岡管区気象台の1か月予報では、山口県を含む九州北部で降水量が平年より少ないと予測されており、状況の改善は見込めない状況です。
このため、県は継続的な節水を呼びかけています。渇水対策本部の初会合後、本部長を務める服部知事は、「一人一人が節水を心がけ、自分たちのできる範囲で取り組んでいきましょう」と述べ、県民全体の協力を求めました。
今後の対策と課題
県は、貯水率のさらなる低下を防ぐため、農業用水や工業用水の使用制限を含む追加措置を検討しています。また、気象条件の悪化が続く場合、より厳しい節水要請を行う可能性も示唆しています。
この水不足は、気候変動の影響や地域の水資源管理の課題を浮き彫りにしており、長期的な対策の必要性が高まっています。県民の意識向上と協力が、現在の危機を乗り切る鍵となるでしょう。
